東芝の原子力事業を”Five Forces”で分析する

「株式投資で使えるMBAの知識」第2弾です。今回は”Five Forces(5F)分析”を使って、今話題になっている東芝の原子力事業を分析します。

株式投資で使えるMBAの知識(3つの ”C” 編)

2016.03.12

Five Forces(5F)分析とは?

5F分析とは、経営学の大家であるハーバード大学教授のマイケル・ポーターが開発した競争分析手法です。彼の代表作である『競争の戦略』は今でもMBAや経済学の教科書として親しまれています。

Five Forcesとは、文字通り「5つの力」のことです。競争を取り巻く環境を「売り手」「買い手」「業界内競争」「新規参入者」「代替品」に分けて、それぞれの力関係を分析するものです。

ざっくり言うと、5つの力が強ければ強いほど、その業界の競争は激しくなり、利益を出すのが難しくなります。逆に、5つの力が弱いほどその事業の競争はゆるく、利益を出しやすい構造となります。バフェットの言う「経済の堀」に通じるものと言えます。

株式投資において優良銘柄を選ぶときは、5つの力がなるべく弱く、有利な業界にいるかどうかを判断材料にすべきなのです。

東芝の原子力事業を分析

早速実践してみましょう。今回題材にするのは、粉飾決算で揺れる東芝です。5F分析は基本的に1つの事業の分析なので、今回は注力分野のひとつとされている原子力事業を分析します。

売り手:◯

東芝および子会社のウエスティングハウスが行っているのは原子力発電所の建設事業です。したがって、売り手は部品の納入業者になります。

原子力発電所の建設は非常に複雑で、細かい技術的な部分まで言及するのは難しいですが、調べる限り圧倒的な技術や力を持った納入業者は見当たりません。売り手の力は強くないと考えます。

買い手:×

原子力発電所を建設するのは、各国の政府です。日本は福島原子力発電所の事故で新規建設が難しい状況ですから、必然的に海外政府が顧客となります。

海外の中でも、これから建設計画が多いのは新興国です。日本経済新聞によると、特に多い国は中国、インド、トルコ、ベトナム、サウジアラビアとなっています。

これらの新興国が特に気にするのは建設に係るコストですから、入札で競争させることで価格を下げさせることができます。買い手が業者を選び放題なわけですから、買い手の力は強いと言っていいでしょう。

業界内競争:×

原子力事業はグローバルな競争となっています。東芝・ウエスティングハウス以外でも米GEや仏アレバ、最近ではロシアや韓国勢が力を付けており、今後は自国での建設が増えるに連れて中国勢も参入してくると見られます。

限られた原発の建設を巡ってこれだけの業者がひしめくわけですから、業界内競争は激しいと言っていいでしょう。どこも企業や国の威信を賭けて挑んでくるので、撤退が増えることも考えにくいです。

新規参入者:◯

原発の建設は複雑な上、莫大な資本を必要とします。新たに参入しようと思っても、簡単にできるわけではありません。

強いて挙げるなら、業界内競争でも触れた中国でしょう。それ以外の参入は考えづらく、新規参入者の脅威は強くないと言えそうです。

代替品:×

原発の代替品と言えば、火力発電や水力発電、太陽光発電などがあります。また、電力に代わるエネルギーが開発されたら発電所自体がいらなくなってしまうかもしれません。

アメリカではシェール革命により原油の価格が下落した結果、発電所は原発から火力発電にシフトしています。最近では世界的に太陽光発電所の建設も増加してきました。代替品の脅威は、技術の進歩にしたがって増えてくると言えそうです。

5F分析

結論!

東芝の原子力事業では5Fのうち3つに×が付きました。もちろん、全て◯が付くような事業はほとんどありません。また、5つの力がそれぞれ同じというわけではなく、他が◯でもひとつ×が付けばそれだけで厳しい競争となることもあります。

私は東芝の原子力発電事業は厳しい競争環境に置かれ、必ずしも魅力的な業界ではないと考えます。特に大きいのが買い手の力です。入札で競う業界では、最終的にコストギリギリまで下げた価格を出すことが多く、それは利益を出しにくい構造であることを意味します。

5F分析は絶対ということはありませんが、業界に対する理解を深めるのに力を発揮するでしょう。


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