関西電力（9503）の株価が上昇しています。上昇率は１年で約５割にのぼります。

上昇の理由は何と言っても原子力発電所の再稼働です。2016年3月に大津地裁が高浜原発運転停止の仮処分の決定を下しましたが、2017年3月28日に大阪高裁が仮処分を撤回しました。これを受け、関西電力は5月17日に高浜原発４号機を再稼働しています。

2011年3月の福島第一原子力発電所事故以降、全国で原子力発電所が稼働していない期間が続きました。それでも電力会社は電力の供給を止めるわけにはいかないので、火力発電による発電を増やしました。

火力発電は燃料を購入しなければ行えないため、コストがかさみます。電力各社は燃料コストの大幅な上昇により、赤字を計上し続けました。

関西電力 経常利益推移 （出典）関西電力ホームページ

しかし、次第に業績は回復に向かいます。その要因は①電気料金の引き上げ、②原油価格の下落、③コスト削減です。

発電コストが上がれば、電力会社は上昇分を電気料金に転嫁できます。東日本大震災以降、各社は電気料金を引き上げてきました。2016年4月の電力自由化により、安易な値上げは難しくなりましたが、それでもこれまで地域を独占してきた圧倒的なシェアの力は健在です。

原油価格の低下は経営に苦しむ電力会社にとってオアシスとなりました。燃料費の低下は長期的に考えると電気料金に反映されてプラスマイナスゼロになりますが、これにより2015年度には各社とも黒字に回復しました。

さらに電力会社はこれまで競争もなく安穏と過ごしていましたが、業績悪化や電力自由化の荒波によりはじめて経営体力を強化する必要性が生まれました。そこでコスト削減に取り組むと、これまで無駄が多かったせいか関西電力でも年1,000億円単位のコスト削減が実行されました。

このような状況で原発の再稼働が決まることは、もはや鬼に金棒です。燃料購入量の大幅な低下が想定される他、継続的なコスト削減効果が発揮され、場合によっては事故前以上の好業績を叩き出す可能性もあるでしょう。

もちろん、裁判により再び原発の稼働が差し止められる可能性は捨てきれません。しかし、安倍政権は原発を容認する姿勢であり、どちらかと言えば再稼働が進む方向性にあると考えます。経営体力が強化されつつある電力会社から、これからも目が離せません。