本規約は、株式会社つばめ投資顧問（以下「当社」という）が運営する「つばめ投資顧問」（以下「当サイト」という）の提供するサービスの利用条件を定めるものです。当サイトの利用にあたっては下記の条項に同意したものとし、当サイトを利用するすべての者（以下「利用者」という）は本規約を十分に理解した上で、自らの判断と責任において、当サイトを利用するものとします。
第1条（定義）
本規約における用語を以下の通り定義します。
①「当サービス」とは当社が提供する無料もしくは有料の、情報コンテンツ、メールマガジン、及びサービス全般を指します。
②「会員」とは当サイトが定める所定の手続きに従い申し込みを行い、当サービスの全て又は一部を利用する資格を持つ個人を指します。
第2条（本規約の範囲及び変更）
本規約は当サービスのすべて、または一部を利用するすべての利用者に適用されるものとし、当サイトが定める方法により、予告なく変更・追加することが出来るものとします。変更後の利用規約については、当サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
第3条（会員登録）
１当サービスの利用にあたっては本規約、及びプライバシーポリシーに関する内容を承諾した上で、当社指定の手続きに従って当サービスの利用を申し込むものとします。
２当社が、入会を承認した通知を当該会員に送付した際に、当社と会員との間で本規約並びにサービス別の契約締結書面を内容とする契約が成立するものとします。
第4条（入会の不承認及び承認の取消等）
１当社は会員が以下のいずれかの項目に該当する場合、入会を承認しない場合があります。また、既に入会の承認を受けている場合でも会員が以下の何れかの項目に該当する場合、会員への事前の通知、催告なしに、当該会員につき当サービスの利用の一時停止または当サービスの会員資格の取消をすることができます。
①入会申込した会員が実在しない場合
②入会申込に虚偽の記載がある場合
③入会申込時に規約違反等により停止処分中である、又は過去に規約違反等で当サービスの入会資格の取消処分を受けたことがある場合
④当サービスの利用料金の支払いを怠っているか過去に支払を怠ったことがある場合
⑤未成年者、同業者、及び法人である場合
⑥同一人物が二つ以上の会員登録（以下「多重登録」という）を行っている場合
⑦複数名で一つの会員登録を共有して利用している場合
⑧反社会的勢力、及びその関係者である場合
⑨パスワードの不正利用を行った場合
⑩当サービスで提供する情報等を第三者、又は第三者が閲覧可能なインターネット上に漏洩した場合
⑪当サービスで提供する情報の改竄を行った場合
⑫当サービスの運営を妨害した場合
⑬１年間以上、当サービスの利用が認められない場合
⑭本規約の何れかに違反した場合
⑮その他、当社が当サービスの提供を不適切又は不可能と判断した場合
２第１項に基づく当サービスの利用の一時停止または会員資格の取消しが行われた場合、当サービスの利用にあたり当社に既に支払われた当サービスの利用料金等についてはサービスの未提供分をのみ返金致します。
３当社は、第１項に基づく当サービスの入会の非承認、利用の一時停止、または、当サービスの会員資格の取消の理由を、会員または入会申込者へ明らかにしない場合があります。
第5条（情報の秘匿）
当サービスの利用者は理由の如何にかかわらず当サービスから得た内容を第三者に漏洩してはなりません。本規約に違反して利用された結果、当社または第三者に何らかの損害が生じた場合、会員登録を抹消すると同時に、その全ての損害の賠償をするものとします。
第6条（サービスの停止、変更）
以下に該当する場合、会員に予告無く当サービスの停止、変更を行う事があります。また、当社が当サービスの停止、変更を行ったことにより会員に損害が発生した場合でも、当社はその責任を負うものではありません。
①天災、火災、停電等の予測不能な事態により当サービスの提供が物理的に困難となった場合
②情報伝達システムの保守点検を緊急に要する場合
③サービス内容、システムに変更があった場合
④情報の保全など、合理的な理由で中断または中止の必要があると判断された場合
⑤その他、当サービスの提供が困難だと当社が判断した場合。
第7条（通知・連絡・勧誘）
１当社から会員への通知・連絡・勧誘は電話及び電子メールを用いて行います。登録のメールアドレスに当社が通知・連絡を行った際、当社の責めに帰さない事由により、連絡・通知が完了しなかった場合、当社は通知・連絡が完了したとみなします。また、電話番号の登録がある場合は、電話で案内を受けることに同意したとみなします。
２会員が当社に対して連絡を行う場合は、電子メール、電話、又は来訪にて行うものとします。
第8条（自己責任の原則）
１会員は、当サービスのパスワードを他人に知られないように管理する一切の責任があり、故意過失問わず、第三者による自己の当サービスのパスワードの利用について全面的な責任を負うものとします。当社は、当サービスのパスワードが他者に使用された事によって、当該会員が被る損害について、当社の過失なくパスワードが他者によって使用された損害については、一切責任を負いません。
２当サービスから提供される情報の精度、システムの運用に関して万全を期しておりますが、その完全性、正確性、適用性、有効性等を保証するものではありません。
３当サービスで提供した情報を基にした投資資産の運用は任意のものであり、利用者の投資を強制するものではありません。利用者による投資は、利用者の意思に基づき、利用者自身により行われるものです。
第9条（設備等）
会員は、当サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービス利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスを受け取るものとします。
第10条（当サービスに関する保証）
当サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は、当社が提供するデータについて、万全を期してはおりますが、その完全性、正確性、適用性、有効性等を保証するものではありません。
第11条（著作権）
当サービスに関連する、全ての画像、文章、コンテンツ、その他それに帰属する物すべての著作権は当社に帰属します。
第12条（当サービスの内部的使用）
利用者は、当社が事前に承認した場合を除き、当サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版、転用等のために使用しないものとします。
第13条（会員又は利用者の禁止行為）
１会員は、当サービスにおいて以下の行為をしてはならないものとします。
①当社がホームページ及び電子メールにて提供する全ての情報を、当社の許可なく、第三者へ転売、漏洩及びそれに類する行為
②公序良俗に反する行為、犯罪的行為その他法令に違反する行為
③他の会員または第三者に不利益を与えるような行為
④当サービスの運営を妨げ、或いは当サービスの信頼を毀損するような行為
⑤他の会員のパスワードを不正に使用すること
⑥他の会員又は利用者又は第三者の著作権の侵害する行為
⑦他の会員又は利用者又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
⑧他の会員又は利用者又は第三者を誹謗中傷するような行為
⑨その他当社が不適当と判断した行為
２会員が第１項記載の行為、本規約に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は会員に対して被った損害（裁判費用及び弁護士費用を含む。）の賠償を会員に請求できるものとします。
第14条（会員の届出事項の変更）
１会員は、当社に届け出た氏名及び住所等に変更があったとき、遅滞なく、その旨を当社の手続きにより届け出るものとします。
２当社より会員への諸通知が、会員の転居、不在その他会員に責に帰すべき事由により、延着また到着しなかった場合は、通常到着すべきときに到着したものとみなすことができるものとします。
第15条（会員登録・メール配信の停止又は抹消）
会員は、当社がサービス別に定める退会・配信停止手続きを申請することにより、いつでも退会・配信停止の申請を行うことが出来るものとします。ただし、会員が退会・配信停止申請を行ってから当社の処理が完了するまでに最大で7営業日を要し、その間に会員に対して当サービスの配信が行われる場合があることを了承するものとします。その他、本規約の第4条に規定する事項を利用者が行った場合、第13条に規定する事項を利用者が行った場合、当社が事業を停止した場合などには、会員登録及びメール配信の停止を強制的に行うことがあります。
第16条（当サービスの内容の変更、終了）
１当社は、当社の都合により、当サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が当サービスの提供を終了する場合、当社は会員に対し、60日前までに通知するものとします。
２前項により当サービスの提供を終了した場合、会員から当社に支払い済みの料金がある場合は、サービス終了時に未経過分については、日割り計算の上、会員に返金するものとします。
第17条（免責事項）
次に揚げる損害については、当社は免責されるものとします。
１当社が提供する情報は、万全を期してはおりますが、その完全性、正確性、適用性、有効性等を保証するものではなく、当社の提供した情報の不正確性等に基づいて発生した会員の損害について、当社は責任を負いません。
２当社が提供する情報に基づいて、会員が実際に投資を行うか否かはあくまでも任意であり、投資によって会員または第三者に損害が発生したとしても、当社はその責任を一切負いません。
３会員の通信設備、通信環境、システム機器の不良、会員が契約するサーバの障害、メールボックスの容量不足、メール受信制限等や、郵便等の誤謬、遅滞又はシステム、回線、機器の障害等、当社の責に帰すことのできない事由により当社が提供する情報の受領が遅れ、それによって生じた会員の損害については、当社は責任を負いません。
４会員が自己の登録パスワードの管理の不備により、会員に発生した損害について、当社は責任を負いません。
５第１３条の禁止行為を会員が行ったことにより、会員に生じた損害は、当社は一切の責任を負いません。
６第１４条の届け出を会員が怠ったとき、または遅延したことにより、会員が被った損害については、当社は責任を負いません。
７第１６条に基づき、当社が当サービスの提供を終了した場合、同条２項に定めるものを除き、会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
８天災地変、政変、提携先金融機関の倒産等その他不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
第18条（規約の変更）
１本規約は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要に応じて改定することがあります。
２前項の改定の内容が、従前の会員の権利を制限又は新たな義務を課すものである場合は、その改定事項を電子メールにより通知します。ただし、この通知は、改定の内容が、会員の権利を制限又は新たな義務を課すものでない場合又はその内容の変更が軽微である場合は、当社ホームページ等により代えることができるものとします。
第19条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
第20条（専属的合意管轄裁判所）
当社及び会員は、会員と当社の間で本規約につき訴訟の必要が生じた場合は、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条（その他）
会員は本規約に定めのない事項については、当社が別途定める規則等に従うものとします。
令和3年11月17日 制定
