- 自己投資の内容、方法は、投資顧問契約書に定義した範囲内とする。
- 通常の市場環境の下で６ヶ月以上保有することを予定した有価証券等の取引を行う長期投資を主眼とするものであり、投機的利益は追求しない（尚、通常ではない市場環境が発生したと判断した場合においては６ヵ月以内に反対売買を行うことがある。）。
- 全ての注文に際し、取引内容（指値・成行の別、価格、取引数量）を事前に顧客に開示することで、顧客との利益相反を防ぐ。
- 注文方法は、原則として指値・寄付成行・引成行のいずれかとする。
ただし、以下に示すような突発的な事象が発生した場合は、成行の売りを行うことがある。この場合も事前の開示を行う。- 天変地異（地震【東日本大震災級】・津波・風水害・火山災害等）が発生した場合。
- 金融市場における重大な発言・決定（米国による対中関税の引き上げ、マイナス金利の導入等）が行われた場合。
- 個別銘柄において予期しない開示事項や材料（公募増資、大規模なM&A、不祥事の発覚等）が発生し、推奨の前提条件が崩れる場合。
- その他、事前に予期しない事象が発生した場合。
