4月28日の日銀金融政策決定会合で追加の金融緩和が見送られたことにより、株安・円高が進みました。長期投資家はこのような動きにどう向かい合ったら良いのでしょうか。

金融政策決定会合とは

日銀金融政策決定会合とは、年8回開かれ、総裁・副総裁・審議委員からなる9名の政策決定委員により当面の金融政策が話し合われます。

ここで決定される金融政策の内容は、政策金利や預金準備率、資産の買い入れなどです。1月にはマイナス金利の導入を決定し、大きな注目を集めました。

金融政策は短期的な市場の動きに大きな影響を与えるため、市場関係者は注視しています。例えば、予想より金融緩和の規模が大きければ「ポジティブサプライズ」として株価に好影響を与える場合がありますし、その反対もあります。

アベノミクスの金融政策

アベノミクスでは、金融政策を操り、市場を活性化させようと試みました。具体的には「インフレターゲット」と「量的緩和」です。市場に出回るお金の量が増えたことで、「一時的には」円安と株高が実現しました。そういった意味においては一定の成果をあげたと言えるでしょう。

しかし、この1年は株価が高止まりし、これまでの金融政策の限界が見えてきました。そこで1月の金融政策決定会合で導入されたのがマイナス金利です。マイナス金利を通じて、より多くのお金が市場に出回ることを意図したのです。

この政策がかえって混乱を呼びます。株価は思うように上がらず、円高も進みました。そのことで市場は追加の金融緩和を期待しましたが、結果が「現状維持」だったことで、「ネガティブサプライズ」として結果的に株安と円高を招いたのです。

反応を読むのは至難の業

金融政策の内容とそれに対する株価や為替の反応を私たちは読むことができるのでしょうか。

私は限りなく「No」に近いと考えています。

金融政策決定会合の中身は厳重に情報が管理される「インサイダー情報」ですから、事前にその内容を知ることはできません。

もし内容を知っていたとしても、市場がどう反応するかを読むのは至難の業です。仮に追加緩和が行われたとしても、「予想された水準よりも緩やかだったことで、株安・円高が進んだ」というコメントを何度となく見てきました。それだけ「市場の期待」を扱うのは容易ではありません。

長期投資家が見るべきもの

そもそも、長期的な観点では金融政策は経済成長には影響を与えません。経済成長を決めるのは「資本」「労働力」「イノベーション」であり、金融政策は強弱双方への ”行き過ぎ” を防ぐためにあるものです。

したがって、長期投資家は金融政策に一喜一憂するべきではありません。重要なのは、金融政策の内容や同時に発表される経済状況の概要から、経済の波が現在どの位置にいて、これから中長期的に何が起こるのかを考えることです。決して、発表当日のおぼつかない予想にもとづいてギャンブルをしてはいけないのです。

ウォーレン・バフェットも、金融政策について以下のように言っています。

たとえグリーンスパン議長が今後2年間の政府の金融政策を耳元で囁いてくれても、私がすることに一切変わりはない。

つばめ投資顧問は相場に左右されず、一生お金に困らない資産運用を応援しています。目先の動きにとらわれない安心の投資を行いましょう。