楽天は今、楽天モバイルで赤字を垂れ流し、証券子会社を売却して資金を確保しなければならないほど苦しい状況です。

なぜこのような状況になってしまったのか、今後どのようになっていくのか、考えてみたいと思います。

楽天モバイルさえ無ければ…

楽天には、【楽天市場】【楽天モバイル】【楽天銀行】【楽天証券】がありますが、実は楽天モバイル以外は好調です。

大きな黒字を出していて、いまだに伸び続けています。

しかし、業績を見ると赤字がどんどん増えています。

その元凶は楽天モバイルです。

モバイル事業に参入したからには基地局を建てていかなければならず、年間数千億～1兆円以上という資金を投じています。

楽天モバイルのユーザーは400万人ほどにはなりましたが、400万人のユーザーが月2,000円支払ったとしても、1年間でおよそ1000億円にしかなりません。

どう見ても厳しいです。

借入金もどんどん増えています。

手元資金を確保するために、直近では楽天銀行の売出しも行われています。

ところがこの売出しも不調で、IPOの仮条件も引き下げることになり、見込みでは1,000億円ほど入る予定だったものが700億円にまで下がっています。

同じように売却を検討しているものが楽天証券で、こちらも売却となると1,000億円くらい手にできると思われます。

しかし、これらを売却したところで、四半期分の赤字を埋め合わせることくらいしかできません。

楽天モバイルが続いていくことを考えるとなお厳しい状況です。

これを受けて、S＆P の格付けは「BB」に格下げとなり、”投資不適格”というレベルになってしまっています。

楽天モバイルを続ける限り、現金がどんどん出ていくことになります。

楽天が生き残るためには…？

楽天が生き残るためにはどんな策があるでしょうか。

保有資産売却

これは今行っていることですが、赤字の額に比べると”焼け石に水”程度でしかありません。

楽天モバイルの立て直し

楽天モバイルの売り上げとしてはせいぜい1,000億円で、仮に料金を2倍にしたとしても2,000億円にしかならず、設備投資を賄えるほどではありません。
設備投資は特に初期投資が高くなるものですが、エリアを広げようとすると、なお数千億円単位でお金がかかってきます。
したがって、今は設備投資をとりあえず延期して、『プラチナバンド』を手に入れて打開策としようとしています。
しかし、プラチナバンドを手に入れたとしても設備投資負担が消えるわけでもなく、まだ楽天モバイルの使えるエリアが狭い中でドコモやKDDIから楽天モバイルに乗り換えるとも思えません。

モバイル事業の売却・撤退

いっそモバイル事業からの撤退してしまうという話もありますが、一方では400万人ものユーザーを抱えていて、これを急に辞めるというのはそうそうできるものではありません。
海外のファンドに売却するといっても、立て直しはかなり厳しいと思われます。
唯一買う可能性があるとしたら既に設備を持っている通信事業者ですが、現状でやっていけているところにわざわざ楽天のモバイル事業だけを買う必要はないでしょう。

外部資本の受け入れ

残った唯一の可能性は、楽天本体の赤字を埋めるための増資の交渉です。
この増資の交渉相手となり得るのがKDDIだと思います。

KDDIが楽天を引き受けるか？

KDDIは現時点でも楽天モバイルに対してローミングしていて、現行の設備の親和性は高いと思われますし、KDDIとしても、楽天市場・楽天経済圏を手に入れられればかなりオイシイところです。

KDDIも、ショッピングや金融事業などを行っていて、楽天と同じような動きをしています。

もし、楽天市場や楽天ポイントを共同化する仕組みができるのなら、例えば50％分（議決権分）出資してモバイル設備とともに引き受ける、ということになる可能性があります。

KDDIにとってはモバイル事業を引き受けることには追加コストはかからないので、あとはいかに楽天から有利な条件を引き出すかということになります。

楽天の時価総額は1兆円くらいなので、5,000億円くらいの出資をすれば議決権の50％を取れることになり、もしそうなればその時は楽天の三木谷氏はお役御免となるかもしれません。

これからどうなる？

　手を打つのが遅れるほど楽天が不利に　

安定的な収益を生んでなおかつ成長している金融子会社を売却してまで現金を作らなければならない状況はマイナスでしかありません。
損失が拡大して時価増額が下がると、例えばKDDIが出資する際のお金も少なくて済むようになってしまうので、株主のとっては一刻も早く手を打ってほしいところです。
うまくいっている事業を売却して、結局出資を仰いで乗っ取られてしまうというこの状況は、あの東芝を彷彿とさせます。

　ユーザーにとっての価値　

楽天は菅元総理の旗印のもと、日本の携帯料金を下げようと動いてきました。
それに発破をかけられて各社「ahamo」「povo」「LINEモバイル」を整備したので、楽天の使命は終えたと言えるのではないでしょうか。
そもそも楽天経済圏を活かすにしても、楽天がキャリアを持つ必要があったのか、MVNOで十分だったのではないかと思います。

　あとは三木谷会長次第　

ここまでくると、あとはもう三木谷会長の決断次第ということになります。
楽天モバイルは明らかに”負け戦”です。
勇気ある撤退というのも重要な戦略です。

楽天はモバイル事業を除けば非常に良い企業であることは間違いないので、ぜひ頭を冷やして経営していただきたいと思います。

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