今回説明するのはGAFAMすなわちGoogle、Amazon、Facebook、Apple、Microsoftの5社についてです。

この5社というと巨大IT企業としてもてはやされていますが、一体何がすごいのかそれぞれの会社をを分析して、そして我々は一体どの会社に投資すればいいのかという事を考えてみたいと思います。

成長する大企業

まず世界の時価総額ランキングですが、1位がサウジアラムコと言って、サウジアラビアの国営石油会社です。

これは少しずるい部分がありまして、石油そのものの金額が付いているといっても過言ではないです。

2位以下に連なるのが、GAFAMと呼ばれるMicrosoft、Apple、Amazon、Google、Facebookという事になります。

この5社の時価総額は2位のMicrosoftが1.3兆ドル、日本円にしておよそ150兆円という途方もない数字になっています。

トヨタがおよそ20兆円ぐらいなので、その大きさがよくわかると思います。

また、この5社を合わせるとおよそ600兆円となり、これは日本企業全体約3700社の時価総額の合計になります。

Forbesが発表している『ブランド価値ランキング2019』では、1位から5位までGAFAMが独占しているという状況です。

これだけ時価総額が大きくなるのは、現状の利益や売上が大きいのはもちろんのこと、成長性が著しいという理由もあります。

株価は将来の成長期待を反映するので、成長していればいるほど評価が高くなって時価総額が上がります。

3年間の平均の売上成長率を見ますとGoogleが21.49%、Amazonが27.3%、Facebookが36.76%ととんでもない高い数値を記録しています。

一方でAppleはスマートフォンの普及が進んだ事で最近の成長は6.46%というところに収まっていて、マイクロソフトも成長していますが11.35%です。

とはいえ年間2桁、あるいは1ケタ後半の成長を継続して遂げられるのはとんでもない事で、例えば36%成長していれば2年で倍になり、20%を超えていればおよそ3年で倍になります。

10%で7年ぐらいで倍になるというものですから、本当に高い数字です。

小さいベンチャー企業だったらこういった成長を遂げる事もありますが、これほど大きい企業がまだまだ成長しているというのは恐ろしいものがあります。

これらが成長している理由はまさにインターネットの普及に他なりません。

いずれもアメリカで始まった会社ですが、そのビジネスモデルをインターネットを介して世界中に広がる事によって一気に拡大して、もはや世界を席巻 してしまいました。

場所によっては国に対抗するくらいの力を持っている企業群となっています。

それほどこれらの企業は世界経済、あるいは株式市場を見ていく上でも決して見逃せません。

Google

各社について見てみましょう。

Googleは売上高の内訳を見ると、6割が検索広告です。

同じようにYouTube広告が9.4％。

アドセンスというのは、ブログ等に第三者、例えば個人のブロガーなどが広告を貼る事によって得られる収入。これが13%になっています。

何が言えるかというと基本的に検索広告が未だに主になっていて、今伸びているのがYouTubeという事です。

最近このYouTubeの収益を公開し始めたのですが、すごい勢いで、最近で言うと年率30%ぐらいの勢いで伸びています。

ますますこの割合は高まっていくのではないかと考えられます。

それに対して営業利益率は21%です。

費用がほとんどかからないビジネスなので、こうやって広告収入が増えれば増えるほど、どんどん利益が上乗せされていく事になります。

従ってこれだけの高い利益率を誇っている、更にはそれで成長もしているという恐ろしい会社です。

Amazon

Googleが20%を超えているのに対して、Amazonの営業利益率は5.2%と、利益率としては低いです。

同じネット系とはいえ自ら倉庫を持って商品を配送して、しかもその商品自体は自社商品ではない物がほとんどなので、商品の利幅はそれほどありません。

それを一般の小売業と同じように上手く仕入れて売ってという事をしているので、そこで大きな利益はまだ取れる状況ではありません。

また倉庫や配送などに多額の投資を行っているのでコストもかかっています。

まさに成長真っ只中の企業であるが故に、これだけ利益率が下がっているという訳です。

セグメントの内訳を見ますと、アメリカのAmazonはそこそこ利益を出してきましたが、アメリカ以外ではまだまだコストの方が上回ってしまっていて赤字です。日本も赤字だと思います。

しかし、かつてはなかなか利益の出ないビジネスモデルだったものの救世主となったのがAWSというものです。

クラウドと言われるもので、昔は自前で会社がそれぞれサーバーを置いていたのですが、今は世の中のコンピューターはインターネット回線で繋いでそこにすべての情報を集めて、データを処理するという事を行っています。

その中核となっているのがこのAWS（Amazonウェブサービス）という事になります。

営業利益率にすると北米で4.1%、国債が-2.3%に対して、AWSが26.3%といかにもネット企業らしい高い利益率を誇っています。

このクラウドというものは、初期投資さえしてしまえばあとは多くの企業や個人から定額制の料金を支払ってもらうサブスクリプションモデルで収益を伸ばしていきますから、売り上げが高まるほど利益率はまだまだ上がっていく事が考えられます。

まだ利益は十分に出ていませんが期待出来ます。

もちろんAmazonの方もこれからやりようによってはまだまだ利益を出すという事が想定されています。

Facebook

売上高の内訳を見ると、Facebook内の広告が98.5%です。

他の事業はほとんどを行っていない一本足打法という事なります。

また、Facebookはアメリカだけではなく新興国も含む世界中で使われているのが大きな特徴であると思います。

もちろんをSNSを作っているだけなのでコストがかからず、結果営業利益率34%と非常に高い数字を誇っています。

更に言えばFacebookは同じようなSNSのInstagramやワッツアップというメッセンジャーアプリを買収する事によって、SNS時代を全体的に牛耳ってしまおうとしています。

これらのどれか１つにアクセスした月間アクティブユーザーが28.9億人もいて、世界の人口が70億人と言われていますから、その内の半分近い人がこのFacebookに何らかの形でアクセスしているという事になります。

Apple

皆さんご存知の通り、iPhone、Mac、iPad、ウェアラブル（Apple Watchなど）、サービス（Apple MusicやApple TV）といったものがあります。

基本的にはハードの会社ですが、スマートフォンの需要の伸びが頭打ちになってしまって、2018年9月期から19年9月期にかけては iPhoneの伸びが低下傾向にあります。

一方でウェアラブルのApple Watchは逆に増えてきていて、iPodなどもわずかに増えています。

特に注目すべきなのはサービスになります。

いつのまにか日本では半分以上の人がiPhone を持っている状況です。

それに紐づく、iCloudやApple Music、Apple TVなどのサービスが伸びてきています。

iPhoneだったらこれらのサービスが使いやすいという事になると、iPhoneユーザーに関しては他の選択肢よりもどんどんこれらのサービスを使うようになる訳です。

こちらもサブスクリプションで、個人から定額の利用料を取る事による安定収益となり、しかもコストが物を作るのに比べてかからないので、これを増やしていく事によって今後利益率が上げられるのではないかと想定されます。

また地域で見てもアメリカが多いのですが、1つ注目すべきなのは中華圏です。

中国でかなり売っているという事です。

他のGoogleやフェイスブックなどは実は中国では使えません。

一方でiPhoneに関しては中国でも買えるという状況から、世界で一番人口の大きい中国で売れるという非常に大きなメリットとなります。

しかし、アメリカと中国はケンカしていますから、政治の動向によっては中国でiPhoneが売れなくなる事も考えられます。

恐ろしいのがiPhoneなどの物を売っているサービスでありながら営業利益率が24.6%と非常に高い数字を誇っている事です。

つまり、iPhoneに原価は実はそれほどかかっていないです。

値段が高いものの、その大部分がAppleの利益になっています。

どんどんハードウェアを磨く事によって、高くても買わざるを得ない状況、この強みを持っているのがAppleになります。

Microsoft

Microsoftというと、昔の考えではWindows95発売したとかで一時期大変もてはやされた時期がありましたが、今やそのイメージでいてはいけません。

今は、オフィス、クラウド、PCという3つに分かれています。

昔のイメージがPCにあたります。

パソコンを売っていたところ、あるいはWindowsを提供してライセンス料を得ていたというところです。

しかし今はだいぶビジネスモデルが変わっていて、Office365といって昔はパソコン屋さんに行くとパッケージでソフトが売っていましたが、今やそうではなくサブスクリプションで毎月定額で料金を得て、アップデートしていくという形で、利用者に対してほぼ強制的に課金するという事になってきました。

例えばOffice95を使っていて、まだ使えるからアップデートしなくていいと思っても、クラウドにした事によって毎年新しく買っていかないと最新の状態が保たれない、使いにくいという事になる訳です。

逆に言うと、それをすれば最新で使いやすい状態を保つ事が出来るので、収益の安定化、更にはパッケージを店に置く必要も無くなり、利益率の向上が図れました。

更に注目すべきなのはクラウド分野です。

世の中のあらゆる情報、あるゆるデータがこれらの持っているデータセンターで処理システムに統合されるというものです。

この2強となっているのがAmazonとMicrosoftのAzureです。

世界中の企業がこのAWSかAzureのどちらかに接続せざるを得ない状況になっています。

これも課金収入が発生して、この分野は年間50%以上というとんでもない成長を見せています。

だからこそMicrosoftは1回終わった銘柄とも言われましたが、そこから息を吹き返して更に大きく伸びている訳です。

また、PCに関しても昔は自ら端末を作ってはいませんでしたが、今やSurfaceという使いやすいWindowsの端末を作って売っているという事もあります。

営業利益率は34.1%と非常に高い水準となっています。

かつてのWindowsだけのMicrosoftではなくなっていますし、一方では昔からWindows、Microsoft Officeを使っているという人も少なくないですから、その安心感、あるいはその継続性で相当強い力を持っています。

5社の成長比較

ここまで説明した通り、各社それぞれ違うところはありますが、結果的にはものすごく高い利益率や高い成長性を持っていて、どれも甲乙つけがたい良い銘柄、良い会社であるといえます。

株価の推移を見てみましょう。

2019年の6月からの1年で見ると、Appleが一番伸びていて、一番の伸びていないのがFacebookという事になります。

Appleが一番調子が良かったのかというとそうではなく、実はこの中で一番成長率が低いのがAppleなのです。

それなのに株価が伸びているのはどういう事かというと、Appleがその当時は評価されていなかった、つまり評価が必要以上に下がっていたという事があると思います。

この成長性の無さとスマートフォンが売れなくなってきた事が懸念されてむしろ下がっていました。

しかしそういった頃にウォーレン・バフェットが買ったり、原価がかからないビジネスが伸びてきた事も相まって、株価がここに来て伸びてきたという事になります。

期間を伸ばして2年で見ると、今度はMicrosoftがトップになります。

この2年でMicrosoftはクラウド（Azure）が伸びてきた事が評価され、もちろん業績も伸びていますから、それが株価に現れました。

更に期間を伸ばし、5年だとトップがAmazonになります。

利益が全然出ないじゃないかと言われていましたが、この5年の内にクラウドのAWSがどんどん成長してきて、その分野で利益が出るようになり、しかもインターネットショッピングは勢いが全く衰える事なく増えています。

当時は高いと言われ、今もPER的に割高だと言われてはいますが、それでも成長性の評価を得ているという事になります。

売上高は伸びているという状況です。

10年になると一目瞭然でAmazonが一番伸びています。

ブレーキを一切かける事なくアクセル全開で投資をし続けて、そして成長を遂げています。

未だに国際事業は赤字であったり、国内のAmazonは利益が出せるはずなのに出せていない状況もありますが、それを気にせずにどんどん成長を続けている会社という事になります。

一方であまり伸びていないのがGoogleです。

Googleは昔から評価は高いのですが、みんなが知っているが故に、上がりにくいという事があります。

しかし、先程説明したように、Appleは1年前評価されていなかったが故にこの1年で一番伸びたというところがあります。

Googleはこの10年で見ると一番評価されていない事になりますが、一方でこれが再評価された時にはまた上がる可能性もあります。

それだけ利益が伸びていて、可能性はあるといえます。

株価水準

最後に株価水準もまとめて見てみましょう。

各社のPERと景気耐性、それから現在の事業的な勢い、総評という形にしました。

【Google】

Googleに関してはPER34倍で成長性に対しては妥当な水準だと見ています。

一方で景気耐性は、広告収入が主な収益源となっているのですが、景気が悪くなると企業はまず広告費を最初に削ります。

今まではテレビの需要を奪う事で収益を伸ばしてきましたが、今後新型コロナウイルスによる経済停滞で広告収入は落ち込む可能性があります。

YouTubeも広告収入なので一時的に落ち込む可能性があります。

長期的に見ればテレビからYouTubeへの乗り換えるという動きが必ずありますから、成長が期待出来ますが目先の事考えるとやはり厳しいという事になります。

目先では広告需要の問題、長期的にはYouTubeでの成長が期待出来ます。

新型コロナで今どの銘柄も上がっている状況ですが、業績の悪化によって株価が下がるような事あればむしろ長期的な目線でその時がチャンスなのではないかと思います。

【Amazon】

Amazonは見ての通り◎という景気耐性で、新型コロナでネットショッピングが加速している状況ですから、勢いも◎という事になります。

一方でPERが128倍ととんでもなく高い数字です。

非常に難しい銘柄です。

成長性が評価されているのですが、いかんせん高すぎます。

利益の収穫費が一体いつになるのかが焦点となってきます。

私たちのようなバリュー株投資家にとっては無理に手を出すタイミングではないのかなと思っています。

【Facebook】

直近の成長率が一番高い銘柄でもあるのですが、これはGoogleと同じように広告がメインなのでここが落ち込めばやはり収益の減少、あるいは成長性の停滞が避けられません。

またこのSNS一本足でInstagramやワッツアップと分散してはいますが、結局いずれもSNSということに変わりはなく、その一本足に今後どのようなリスク負うのかというところが気になります。

私たちもかつて日本で流行ったmixiを使っていましたが、いつの間にか使わなくなりました。

mixiがその力を緩めてしまったという事はあるのでしょうが、同じようにFacebook疲れや、Facebookに飽きたとかそういった事がありますから、その辺の成長が続くか、飽きられないかというところには気をつける必要があります。

【Apple】

Appleも景気が悪くなるとiPhoneの新しいもの買わなくなるのではないか、サブスクリプションで新しいのを買うのが難しいというところもありますし、成長性に関して言えばiPhoneの売り上げが徐々に減ってくるのに対して、サービスでいかにカバー出来るかという状況なので、他の銘柄に比べて成長性の期待は劣ります。

一方でこれまで成長性してきたおかげでお金をたくさん持っています。

それを配当に回したり、あるいはたくさん自己株を取得すると一株当たりの価値が上がりますから、それによって株価が上がるという事も考えられます。

それがバフェットが保有している理由です。

非常に安定感の高い銘柄であると言えます。

一方で中国リスク、政治的なリスクもありますし、スマホが飽和した事によって成長性も十分ではありませんから、妥当な水準に落ち着いているのではないかという事になります。

これも下がったら買いというスタンスでいいのではないかと思います。

【Microsoft】

クラウド（Azure）が成長している事によって、景気に関係なくどんどんクラウドに移行する事になりますから、その部分が伸びてプラスになる事が考えられます。

この辺の勢いは止める事が出来ませんし、新型コロナによって在宅ワークが加速した事によって、Officeをアップデートしたりする必要も出てくるでしょうし、Teamsというオンラインで仕事をする為のソフトウェアなども提供しています。

Windowsを売っているという事もありますから、昔からある強みを活かして広角打法を実施しています。

一方でTeamsはZoomの二番手という問題もありますし、またこのクラウドに関してもAmazonのAWSの方がシェアが大きくて、MicrosoftのAzureは二番手です。

常に二番手になっているという問題もあって、その勢いが削がれる可能性がないのかと注視していく必要はあります。

PER31倍となっていますが成長性と安定性を考えたら、まだまだ割高な水準ではないと考えております。

各社それぞれ特徴が違いますが、自分は一体何を求めているのかというところで考えなければなりません。

安定を求めるのであればAppleかもしれませんし、急激な成長を求めるのであれば一本足のFacebookは上手くいけばものすごく伸びるでしょう。

高くても将来に大きな期待を持っているのであればAmazonという事になります。

各社それぞれ良い銘柄と言えます。

大事なのは自分の考えに合った、自分の好みにあった銘柄をしっかりと見極めて投資し、そういった銘柄を長く持ち続ければきっと時間が経った時には成果が出ている可能性が高い訳です。

長く持ち続ける為に自分が気に入ったものを買う、それが重要だと私は考えます。