バフェットがCEOを務めるバークシャー・ハサウェイが、アップル株を約1,000億円購入したことが明らかになりました。バフェットはこれまでIBM以外のハイテク銘柄を避けてきましたが、なぜここへ来てアップルへの投資を決意したのでしょうか。

成長性は鈍化

アップルは現在世界最大の時価総額を持つ会社です。その金額は約50兆円。日本最大の時価総額を誇るトヨタ自動車が約20兆円ですから、その倍以上の大きさです。

事業内容はご存知のとおりiPhoneやiPadを製造・販売するビジネスです。その内訳はiPhone６割、iPad・Mac・サービスが約１割ずつを占めます。これまでの成長はiPhoneの発売をきっかけとする世界的なスマートフォンの普及がけん引してきました。

【出典】Annual Report, Apple Inc.

そんなアップルの株価ですが、この１年で約３割下落しています。その理由としては、iPhone販売の成長が鈍化していることが挙げられます。2015年のスマートフォン出荷台数は13億台ともいわれていますから、市場全体を見渡しても成長余地は限られてきています。世界の人口は約70億人なので、そう遠くないうちに普及率は限りなく100%に近づくでしょう。

革命的なイノベーションが起きない限り、これまでのようにiPhoneで急成長を遂げることは難しくなっています。バークシャーはなぜこのようなタイミングでアップルへの投資に踏み切ったのでしょうか。

アップルの本当の価値

スマートフォンのOSは、事実上iOSとAndroidの一騎打ち状態です。Androidは様々なメーカーによって作られていますが、iOSはiPhone・iPadのみとなるため、自社で構築した ”iOS市場” を独占しているということになります。この独占力こそが、アップルの本当の力を表しています。

iPhoneを使ったことがある人ならわかると思いますが、一度iPhoneを使ってしまうと、簡単にはAndroidに移れません。データやアプリをすべて再構築しなければならないからです。つまり、新しいスマートフォンを買おうと思ったら、またiPhoneを買わざるを得ないのです。スマートフォンが隆盛を続ける限り、iPhoneは利益を生み出し続けるでしょう。

さらに、アップルは約20兆円の現預金・市場性有価証券（国債・社債など）を保有していますから、これが株主還元の原資となります。有利子負債が約５兆円あるため、差し引き15兆円です。アップルの時価総額は約50兆円ですから、それ以外の部分の価値が35兆円以上あれば割安と言えるのです。

仮に世界のスマートフォン台数が50億台に到達し、アップルがシェア３割を握っていたとすると、iPhoneの台数は15億台です。人々が５年に１回買い替えるとしても、年間３億台を安定して販売できます。純利益率は約20%ですから、iPhone１台６万円で3.6兆円の純利益を生み出すことができるのです。PER10倍とすると価値は36兆円です。さきほどの15兆円を足すと、現在の時価総額50兆円を上回ります。

ざっくりした机上の計算にすぎませんが、私だったらアップルの価値をこのように考えます。

バフェットの投資方針は変わらない

冒頭でバフェットはハイテク銘柄への投資を避けてきたと言いましたが、これは発言が切り取られただけの曲解だと思います。

バフェットは「理解できないもの」への投資は行いません。「理解できないもの」とは「それだけの価値を認めることができないもの」と私はとらえています。つまり、バフェットはハイテク音痴なのではなく、多くのハイテク銘柄に価値を認めていないということです。

実際、ITバブルではそのような「価値のないもの」の株価が一時急騰し、そして急落しました。そんな中でもバフェットは上記のポリシーを守り、資産を失うことはありませんでした。

アップルというハイテク銘柄へ投資したからと言って、バフェットの投資方針が変わったわけではありません。変わったものは、スマートフォンが人々の生活に欠かせないものとなった社会のほうでしょう。