※2021年1月6日に撮影したものです。

世の中では新型コロナウイルスの感染が拡大を見せていて、日本でも1都3県で緊急事態宣言が出されました。

こんな状況下で昨年から引き続き株価は上昇を続けていて、実体経済と株価の乖離はどんどん進んでいます。

この株価と実体経済が乖離する事を巷ではバブルと呼びますが、このバブルの行方が果たしてどうなるのかという事についてお話ししたいと思います。

結論から言えばバブルは必ず崩壊するという事です。

それがいつになるのか、あるいは何がきっかけになるのかという事についてお話しします。

株価が上がりすぎている！？

実体経済と株価の乖離という点で最も端的に表しているのが、このバフェット指数と呼ばれるものです。

これは株式の時価総額をGDPで割った数字になります。

つまり一国に上場されている企業の時価総額が500兆円、GDPが500兆円だとすると、500兆500兆で1、そしてこのバフェット指数は100%という数字になります。

アメリカの数字ですけれどもこのバフェット指数、実は過去40年間で例を見ない程高い水準になっていまして、185.2という数字となっております。

割高と言われる中で過去も見てもこの2000年頃ITバブルの頃は、100を超えて150に近づいたのですが、やがてはそのバブルの崩壊によって値下がりしてしまいました。

また2008年のリーマンショックの時期においても、やはり100%を超えていたところから大きく引き下がったという事になります。

その点で見れば今回の株高というのは異常なほど高いところまで進んでいます。

目下これから更に成長が期待出来るのかというと、決してそういう状況ではなくて、新型コロナウイルスによってGDPはマイナス成長というような2020年になってしまいましたし、未だに感染の拡大が収まりを見せていないという事を見ると、今年2021年以降も厳しい状況という事が十分に想定されます。

では一体このバブルがどうなってしまうのかという事について、過去のバブルというものを見ながら考えてみたいと思います。

これはあくまで私の考え方なでのすけれども、バブルには主に3つの類型があると考えています。

その3つというのが全体型、部分型、そして局所型というものです。

これは相場のどの部分に関してバブルが起きるのか、あるいはその崩壊が起きているのかという事について分けたものです。

全体型というのは過去の事例を申しますと世界恐慌、あるいは日本における平成バブルというものが挙げられます。

部分型というのがニフティ・フィフティと呼ばれた、かつてアメリカの高成長企業の一部だけに資金が集まっていたという状況で、一方でこの成長性に限界が見えてきて、そこから株価が上がらない期間が続いたというのが、この部分型の類型になります。

そして局所型というのは特定の資産に関して株価が急上昇と急落を繰り返したというものになっておりまして、これがバブルの始まりといわれるチューリップバブル、あるいは2000年頃に起きたITバブルという事になります。

一つずつ詳しく見てみましょう。

全体型・・・世界恐慌、平成バブル

この全体型というのを世界恐慌の事例を用いて説明します。

第一次世界対戦が1914年から1918年に起きたのですが、最大の勝者と言われるのがアメリカでした。

戦争の好景気という事でアメリカのこの後好景気に沸きます。

そんな中で株価は合わせて上昇を続けますが、やがては人々も豊かになってお金がも手元に沢山あるようになってきます。

そこで起きたのがミューチュアルファンドブームというものです。

このミューチュアルファンドは日本でいうところの投資信託です。

それらに投資しておけば株価上昇を見せていましたから、ただ持っているだけで良いというような形で、株価はどんどん値上がりを見せます。

株価が上がってくると人々はどんどん貪欲になってくるので、やがてはもっと大きくもっと早く儲からないのかという事でどんどん投機的な投資に手を染めていきます。

ミューチュアルファンドバブルの終盤では、もはやどんな株でも良いからとにかく早く儲かるものをくれというような動きがおきます。

それが大きく反転したのがまさに1929年世界恐慌という事になります。

実はこの時に1921年から1929年まで景気は好調だったとはいえ、GDPはこの間に50%伸びたと言われています。

そんな中で株価は4倍に上昇しました。

つまり、見てわかる通り株価と実体経済が投機的な動きによって、見事に乖離が進みました。

その反動とも言えるのがこの世界恐慌における大暴落でした。

株価は最大でピークから6分の1にまで下落してしまいます。

しかもその後株価は全然回復しなくて世界恐慌前のピークを回復するまでに、なんと30年もの月日が必要になりました。

この事からバブルは高ければ高いほどその後の後遺症が非常に大きくなります。

そしてその後遺症が非常に大きいのがこの全体型という事になってきまして、日経平均が3万円を超えて日本がバブルという事でまさに踊っていた平成バブル、その後は日本の低成長という事もありまして、株価低迷を続けていました。

当然日本の成長力が落ちてしまったという事もあるのですが、何より大きかったのはやはり株価が上がりすぎたという事です。

この平成バブルの時にはどんな銘柄もPERが80倍とか100倍とか、そんな数字で取引されている事が当たり前でした。

そんな状況ですから適正な株価に戻るという事を考えたら、やはり下落はそもそもを免れなかったという事になります。

ですから皆さんに勘違いしていただきたくないのは、日本の成長性がないからこの30年株価が上がっていなかったという訳では必ずしもなくて、もちろん成長性も下がっていますが、それ以上に大きかったのはこのバブルの時の株価が高すぎたという事になります。　

ですから我々やあるいは金融当局というのは高すぎるバブルというのを非常に警戒しています。

部分型・・・ニフティ・フィフティ

次に部分型と呼ばれるものです。

このニフティ・フィフティと呼ばれるものなんですけれども、アメリカでは1960年代に再びミューチュアルファンドバブルが起きました。

ここで見事に世界恐慌前の株価を回復して、その後上昇を続けていました。

ミューチュアルファンドブームがまた再び起きる訳ですけれども、そこでもてはやされたのが、ニフティー・フィフティと呼ばれるアメリカで成長性を享受するような消費財や企業に資金が集中しました。

そういった企業に資金が集中した結果、PERはまた70倍とか100倍にそういった水準にまで買われたという事になります。

当然その後もアメリカ経済は成長を続けた訳ですけれども、一方で株価が成長を先取りしすぎたせいで高すぎるPERというのが正当化出来ませんでした。

そして実際に業績を見ると思ったほど成長しないではないかという事で、やがて株価が上がらない局面が訪れます。

これを見ていただければわかる通り1960年代後半からこれ80年代前半まで、ほとんど株価上がらず横ばいという状況が続きました。

これはアメリカで株式の死と呼ばれて、人々が株から離れてしまう要因となってしまいました。

しかし見方を変えて言えばそれまでの成長が急すぎたという事なので、横ばいのところというのはあくまで実体経済との調整を行ったという事になります。

このようにしてわかるように株価というのは、上がる時は常に実体経済を追い越していきます。

しかしどこかで実体経済と表側を合わせる度に調整が起きるという事になります。

局所型・・・チューリップバブル、ITバブル

これが局所的に起きるのがチューリップバブルとかITバブルと呼ばれるもので、チューリップバブルというのはチューリップの球根が17世紀にものすごい高値で家一軒買えるような値段で取引されていたのですが、当然チューリップがそんなに実体の価値あるものではないという事から、やがて暴落します。

2000年頃のITバブルに関しても当時とにかくドットコムと名前さえつけば良いというような風潮で、赤字の企業や売り上げが立ってない企業すら高値で取引されていたものがありました。

それらは一気に下落したという事になります。

今の株高はどの型か。上がるところまで上がって一気に落ちる！？

では今の状況がどの類型に当てはまるのかというと、私はこの部分型に非常に近いのではないかと思っています。

というのもこの新型コロナを受けてK字型回復と言われる状況が続きました。

つまり従来型や重厚長大型の企業というのは、なかなかも営業が出来なかったりで株価が上昇しにくかった訳ですが、一方ではオンライン、ハイテク、ITといったところにどんどん資金が集中して、これはダウ平均とナスダック平均の比較ですが、旧来型の企業が多いダウ平均はようやく1年前の水準を回復したというところなのに対して、このナスダック平均はぐんぐん上がって1年前と比べると40%もの上昇を見ました。

そしてこの状況がニフティ・フィフティの状況と非常に近いと思っていまして、ナスダック平均はいわゆるGAFAです。

グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、そしてこれにMをつけたマイクロソフトの5社でナスダック平均、あるいは世界全体の市場を大きく押し上げてきたという状況があります。

したがって私達が気にすべきなのはこれらのハイテクの企業の成長率が今後も続くのかという事です。

今もてはやされているものとしてはズームなんかもありますが、ズームの例を見てわかる通り、みんながオンラインという事でどんどんズームみたいなサービスを使う訳ですが、最初はあまりユーザーがいなかったところに一気に有料ユーザーが増えたという事でズームの売り上げも上がるのですが、やがてこのズームを使わなくても、グーグルのMeetや、マイクロソフトのTeams、LINEでも同じようなが出来る訳なんです。

そうやって多くのものがオンラインの世界では無料で利用出来る、あるいは無料で提供するところがあります。

価格競争が激化していくとこれまでのような業績の成長は見込めなるくなるという事が一つ考えられます。

更には今アメリカでもヨーロッパでもこのGAFAM解体論というのが進んでいます。

というのもこのインターネットの世界では、一つの会社が全てを取ってしまう総取りの構図というのが出来ていますから、それらに強い力を握られてしまうと政府としても困った事になりかねませんし、様々な競争上の批判というのも出てきます。

フェイスブックはかつて買収したインスタグラムを再び切り離せというような事も言われていますが、それは資本主義の原則からは政府がその引っぺがしてしまうというのは望ましくない事だとは思いますが、それだけが弊害というか不公平感が強まっている訳です。

これらの企業の業績の成長がやがて鈍化するという事になると、今まだPER30倍とか40倍とかその程度なんですが、これがもう少し株価上がったりするのはなかなか正当化が難しいのではないかという風に考えられます。

成長率が鈍化するという事になったらやはり株価の下落というのは十分にあり得ます。

これらの企業だけではなくても去年大きく上昇したテスラなんかは、今PERとかそういった数値で判断出来るような状況ではなくなっていて、株価も大きく上がってしまっています。

テスラなんかの株価の下落が相場全体の雰囲気を大きく変えてしまうという事にも十分なり得る訳なので、そこに対しては十分に注意が必要という風に考えています。

まとめますとこの部分型バブルという事になると、GAFAMようなところの成長率が鈍化して、経済状況が当然悪いですからグーグルの広告収入などもも減ってくるかもしれません。

そのなると業績の悪化を見てこれまでのような高いバリュエーションが肯定されなくなるという事態によって、バブルの崩壊というのが起こり得る訳です。

ただ実は私はこの部分型だけではなくて、今回は全体型と部分型のハイブリッドなのではないかとも考えています。

先程のバフェット指数を見るとやはりこれら部分的なものではなくて、相場全体としても上がっているという事も間違いありません。

何故このような事が起きているのかというと、一つにやはり大きいのが政府の金融緩和の影響です。

株式市場というのは端的に言えば金利が引き下がると株価が上昇するという側面があります。

金利を見てみますと例えばこの10年国債利回り、米国債の10年国債利回りですが、リーマンショックの後に大きく引き下がり、その後正常化をはかって、2018年の末にあって3%というところまでいったのですが、その後政策金利の引き下げ、あるいはこの新型コロナを受けた巨大な金融緩和によって、10年国債利回りも大きく引き下がるというような状況になりました。

金利が引き下がってきた事によって株価も当然上昇するという結果を見ました。

しかし金利というのは何で決まるのかというと、一つは政府の政策金利というのもありますが、もう一つは投資家の国債に対する保有状況というのもあります。

債券というのも株式と一緒で買う人が多ければ債券価格が上がりますし、買う人が少なければ債券価格が下がるという事になります。

つまりこの国債が売られるという事になると、価格が下がってそして金利が上がるという事になります。

アメリカにしろ日本にしろ今世界中で様々なばら撒きが行われています。

それによって財政状況というのはどんどん悪化しています。

これが耐えられなくなりその国の信用が落ちてしまうという事になると、やがては投資家達がこの国債をも持っていられないという事で一気に売り浴びせるような事があると、債券価格というのが引き下がって、そしてこの金利が上昇するという事になります。

先程も金利の下落は株価の上昇に繋がると言いましたけれども、金利が逆に上昇すれば株価の下落という事に繋がります。

そうなるとこれまで全体相場として株価上昇してきたところを、一気に下落する可能性というのが十分にあるという風に考えています。

もっとも今の株価というのは確かに高いのですが、個別の企業を見るとそこまで割高なものというのはそう多くないという風にも見ています。

したがってまだまだ今の金融緩和の状況では上がる可能性が十分に残っているという風に思っています。

多くの人が今年の日経平均株価3万円超えというのを予想していますが、それはあり得る事だと思っています。

しかし株価は上がれば上がるほどバブルが崩壊した時のダメージというのは大きくなります。

したがって例えば今年の日経平均株価という事で言うならば、上は例えば3万4000円とかそういう世界があるかもしれません。

けれどもそうなればなるほど今度は逆に下落した時は、1万8000円まで一気に下がるとかそういった状況も十分にあり得るという風に考えています。

そういった事に気を向けながら我々は投資を進めていかなければならないという事になります。

もちろん私が進めているようなバリュー株投資というのは、そういった急落によって大きく下がってしまうような銘柄を買わず、割高な物を買わず、適正な価格で長期的な成長を遂げられるものだけでポートフォリオを構成して、安全な運用しようという形でやっていますので、皆さんにアドバイスするとすれば短期のトレーダーでないのならテスラとかどう見ても割高だろうというものにはあえて手を出さないという事が必要になります。