9月29日に行われた自民党総裁選で、岸田文雄氏が総裁になることが決定しました。

これで第100代の総理大臣にも岸田さんが就任することが確実となっています。

今回はこの岸田さんがこれから総理大臣になってどのような政策を打ち出すのか、それが株式市場、個別の企業の株価に与える影響とはどうなるのかということについて私の観点で見てまいりたいと思います。

岸田新総裁の構想

自民党総裁選において岸田さんは公約を掲げていました。

一番大きなところで言うと新自由主義からの転換。

これが岸田氏の最も大きな柱となっています。

そもそも新自由主義とは小さな政府を志向し、市場経済を重視するというものです。

政策としては規制撤廃や公営企業の民営化を推進するなど、主に小泉政権時代に行われた改革を強く岸田さんが意識していると私の目から見て思えるのが非正規雇用の増加です。

小泉政権では非正規雇用を増やすような雇用の流動化を促すような政策が行われまして、その結果として特に若い人に関して非正規雇用の割合がどんどん高まっています。

しかしこれは強者と弱者を明確に分ける形となってしまって、格差を生んでいるということから、岸田さんとしてはここに対して新たな一手を打たなければならなかったという風に言っています。

確かに企業が強くなる為には高かった人件費を引き下げて、そして利益を出していくということが必要でした。

それによって株価が上昇したという側面はあるのですけれども、一方で弱い人を切り捨ててはいけないという自民党の中では左派寄りの政策を掲げていたという風に取ることが出来ます。

したがって必ずしも全てが株式市場に取って追い風という政権、少なくとも短期的に見れば株式市場に追い風を吹かせるような政策を取っているわけではないというのは確かです。

株式市場に追い風となるような政策といえば、例えばこの小泉政権時代は民間企業をより強くするような政策が多かったので、株価は間違いなく大きく上昇しました。

また第二次安倍政権では主に金融緩和を用いて、金利を引き下げて、量的緩和を行うことによって、株価を上昇させてきたわけです。

けれども岸田政権においてはそういった直接的に株価を引き上げるような政策はあまり見られなかったというのが現状かと思います。

一方で岸田さんという人物に関しては誰よりも人の話を聞くと、それが自分の強みだという風に言っているぐらいですから、非常にバランス感覚の良い方だという風に言われています。

人柄も良くておかしなことはしない、そういった安心感持って株式市場は一つ受け取っているのではないかという風に思います。

それでは個別の政策について見ていきましょう。

特に経済に関して岸田さんが掲げているのは、新しい日本型資本主義というものです。

これは岸田文雄さんのホームページからダウンロードすることが出来るものなのですが、特に私が注目したのが科学技術立国のところで、投資、研究開発、人材育成など未来への投資を積極的に応援する大胆な税制を実現というところがあります。

これはすなわちこのようなことに対する減税措置といったことを期待させる文言となっています。

またここにありますのがデジタル田園都市国家構想です。

これは今の政権であります菅政権に置いても掲げられて、実際にデジタル庁が発足されました。

日本はデジタル化が特に政府とか自治体は非常に遅れているところがあります。

ここをようやく推し進めていこうとする流れです。

これは今後もずっと続くのではないかと思います。

したがって岸田さんに限らず長期的に追っていくテーマだという風に私は考えております。

この辺はどちらかというと企業にとってプラス材料となる話かと思うのですが、一方で必ずしもプラスではないではないかと思われる側面があります。

それは企業を強くして株価を引き上げてきた新自由主義からの転換という、まさにその点において株式市場にとっては向かい風となり得る可能性があるものも含まれています。

その一つがこの人生100年時代に不安解消の部分です。

働き方と関係なく充実したセーフティーネットを受けられるように、働く方は誰でも加入出来る勤労者社会保険の実現というものがあります。

これは、今パートで働いている人だったりすると、社会保険には加入していなかったりするわけです。

しかしそれを働いていれば全て加入しなければならないということになると企業の負担が大きくなります。

私自身も会社を経営しているからよくわかるのですが、社会保険料というと一般的に給料金額の15%は給料から差し引かれるのですが、企業としてはそこにさらに15%差し引かれた分と同じだけ上乗せして、社会保険料を支払わないといけません。

その分当然人件費コストというのが重くなるわけです。

これは今現時点で社会保険料を払っていない非正規雇用の従業員が多い企業にとっては、少なくとも一時的には大きく利益を削ぐ要因となり得るというところになってきます。

また、公的価格の抜本的見直しというのもあります。

ここにあります通りあなたの所得が増えるということにはなるのですが、所得が増えるということは企業が払う給料が増える、つまりコストが増えるというところですから、働く人たちにとっては良いかもしれませんが、企業にとってはやはり一部マイナスになり得る可能性もあるというところになってきます。

ではこのような政策が個別の企業に対して、どのようなメリットデメリットをもたらすのか、影響を受ける企業をランキング形式で紹介してみたいと思います。

ポジティブ：設備投資減税

まず設備投資減税です。

設備投資減税が現時点では一部行われている部分もあるのですが、主に中小企業に対してだったりします。

これが大企業とかあらゆる業種に広がっていくということになると、上場企業で恩恵を受ける企業もあるのではないかと思います。

そしてそれが売上高に対する比率が高いほど、設備投資に対して何%が減税になるといった話になる可能性があるので、そういった企業設備投資の高い企業というのを注目しておくといいのではないかという風に思います。

さらにいうと設備投資が大きい企業ということを認識しておくことで、直接的に岸田政権の影響を受けなかったとしても、今後の分析に大きく役立てることが出来ます。

ではそのランキングをお示ししますと、7位と10位に挙がっているのはAGCと信越化学工業でこちらはいずれも「バケ学」と呼ばれる業界で、主に工場などへの投資に充てられているというところになっていきます。

AGCも信越化学工業いずれも半導体などの高度な製品を作る為に、化学企業というのは今や欠かせない存在になっているわけです。

この辺りは世界的に見ても日本企業は強みを持っているところです。

またこの半導体とかグリーンとかそういった投資に関しては、政策の追い風を間違いなく受けるところですから、どういった政策になるかあの未知数ですけれども、事業拡大という意味でも減税という意味でも今後面白いのではないかという風に見ています。

また設備投資でいいますと2位の楽天グループ、それから9位のソフトバンクグループです。

楽天に関しては今CMでやっていますが楽天モバイルの基地局を作る為に売上の34%も割いてどんどん投資を行っているわけです。

これ自体が吉と出るか凶と出るかというところはありますが、とにかく大きくなっています。

9位のソフトバンクを見ていただいても、やはりこの携帯電話事業というのは常に設備投資がかかる事業ということは、まず認識していただいていればいいのではないかと思います。

ちなみに私は楽天の設備投資に関しては、今後かなり高いリスクとなっていること確かだと思っていて、採算が取れるのかといったことは今後注視して参りたいと思っています。

それからの6位と8位に関西電力、九州電力といったところが入ってきます。

電力会社はもちろん設備を沢山持っているというところもありますし、これが大きくなっている理由としては原発です。

いずれも再稼働をさせる原発があるいうところですけれども、再稼働させる為には今実はものすごい投資が必要で、例えば原発に水が入ってこないようにする為の防潮堤という巨大な物を築いたり、あるいはテロ対策なんかでものすごいお金が必要になってきます。

この辺は減税云々に関わらず必ずしも採算が合わないのではないかと思っています。

ちなみに原発に関しては岸田さんはどちらかというと再稼働方針ということになっていますから、そういった意味では電力会社に対してプラスではあろうかと思いますが、ただし設備投資による費用が大き過ぎるという側面は間違いなくあります。

3、4、5位に入る三井不動産、東京センチュリー、三菱地所は不動産会社だったり、リース会社だったりするので、おそらく設備投資減税の恩恵を受けることはほぼないという風に考えられます。

強いて言うならばこの東京センチュリーに関しては、太陽光発電に巨額の投資を行っています。

グリーンの減税のということは十分に考えられるので、この辺りも結構注目して見ていきたいという風に思います。

売上高設備投資比率ランキング1位がJR東日本です。

これは広い地域に鉄道網も持っているので、そもそも設備投資産業ということが出来ます。

今コロナで売上高が下がっているので、この比率が上がりやすくなっているということにもなってきます。

また投資の内容としては今首都圏の鉄道に事故を防ぐ為のホームドアを設置しているのでその投資が大きくなっています。

そういったビジネスモデルとか現場の状況というのを把握しておくと、今後何か動きがあったときはすぐに理解を深めるということが出来るのではないかと思います。

ポジティブ：売上高研究開発費

さて続いては売上高研究開発費率ランキングです。

これは東証1部のものなんですけれどもこれを出しますと、見事に2、3、4、5、7、10位がいずれも製薬会社です。

実はこの製薬会社というと新薬開発の為に、ものすごいお金を常につぎ込んでいます。

このつぎ込んだお金で開発が成功するかどうかというのは、確率がものすごく低いです。

万に一つというような世界になっているわけです。

結構製薬会社というのは難しくなればなるほど、ギャンブル的な性格を帯びてきているというところは確かなんですけれども、一方でそれが上手くいけば、もちろん大きく伸びるという側面があります。

目下コロナによって薬とかワクチンの製造能力、開発能力を持つことの重要性というのが認識されていますから、この辺に対しても何らか補助が付いてもおかしくないということが今後考えられるのではないかと思います。

特にこの塩野義製薬なんかはコロナに関しては、ワクチンや治療薬を製造したりしていて結構面白い会社ではないかという風に思います。

また他にはサインポスト、デジタル決済の会社です。

それからルネサスエレクトロニクスこちらは自動車半導体の会社というところです。

そして1位と6位なんですけれどもこれがまた面白くて、１位がなんとゲームのカプコンです。

ゲーム開発に多額のお金を注ぎ込んでいるのです。

そして6位がパチンコ台のメーカーです。

ここが研究開発費率が高くなっています。

エンターテインメントも研究開発にお金がかかるところになってきます。

カプコンに関してはコロナ禍もあって業績を大きく伸ばしているところがあります。

eスポーツなんかも盛んになってきましたから、この辺も私が注目しているところであります。

この研究開発というのはすぐに成果が出るものではないのですが、積み重ねることによって、強みを重ねて、そして将来の売り上げのに繋がるというところになってくるので、これが高い企業というのは見ておく必要があるのではないかという風に思います。

ネガティブ：非正規社員比率

ここまではプラスになる得る企業というところを紹介しました。

けれども逆に少しネガティブになるのではないかという企業について紹介いたしますと、勤労者皆保険ということで先ほど説明しました通り、これまで社会保険に加入していなかった非正規社員に社会保険に加入させて、当然負担分というのが企業に発生するので、その負担が多い、非正規社員の多い企業というのを上げています。

それがこの非正規社員比率ランキングです。

1位セリア、2位東京個別指導学院、3位パレモHD、4位小僧寿し、5位CCS HD、6位銀座ルノアール、7位WASHハウス、8位カッパクリエイト、9位篠崎屋、10位サンマルクということで、ピンと来た方もいるのではないかと思うんですけれども、飲食とか小売の非常に大きなコスト増加要因になり得るというところです。

飲食や小売などはほとんどバイトでやっているというところになってくると思います。

すでに社会保険に加入させなければいけないハードルというのは、どんどん低くなっています。

多くの人を社会保険に加入させるという動きが進んでいるんですけれども、これが今後もまだまだ拡大されるのではないかということが考えられます。

したがってここに限らず飲食とか小売はやはりそういった企業が多いです。

ちなみに非正規社員が最も多い企業がイオンなんですが、こちらも小売業ですよね。

そういったところを見ていただくとやはり少しネガティブな要因としてなり得る、もちろんこれは小泉政権が進めてきた雇用の非正規化の巻き戻しともいうことが出来るわけなんです。

ネガティブ？：公的価格見直し

さてもう一つあるとしたらこの公的価格の抜本的見直しです。

これも給与水準の話ですが、ここにある通り工程価格の抜本的に見直しということで、看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士のどこの辺に関しては、大変なのに給料が安いということが問題になっているとしています。

これを引き上げていく為にこの公的価格評価検討委員会を作りたいという風に言っています。

ここに書いてあることが一部正しくないと思うのですが、「賃金が公的に決まるにも関わらず」とあるのですが、正確に言うと賃金が決まるわけではなくて、介護報酬が決まるということなのではないかと思います。

企業が提供するサービスに対して介護報酬、国から企業に支払われるお金が決まってくるというところになってきます。

そこから先の賃金は企業が必要なコストを差し引いたものが賃金というところになってきています。

これは基本的には介護報酬に依存するということを考えると、介護報酬が上がるということになるので、それは企業が受け取るお金が増えるということになりますから、従業員の給与を上げたとしてもそもそもの受け取る介護報酬が増えているので、その増えた分をそのまま従業員に流せばいいということだとしたら、プラマイゼロというところになると思います。

一方で例えば介護士などの最低賃金が、一般の最低賃金よりも大きく引き上がるということになると、単純にコストアップの要因となるので、企業に残る利益としてはマイナス要因になり得るというところです。

したがって介護に関していうと、介護報酬の引き上げだったならばプラスマイナスゼロというところかと思いますし、ただの賃金だけを確実に引き上げるということになるとマイナス要因になり得るのではないかという風に思います。

そもそもこの介護業界というのは人材の確保に苦しんでいますから、給料が上がってそこを志す人が増えるのだとしたら、それはそれでやりやすい環境の出来るのではないかと思いますが、ただ短期的にはやはりコストアップ要因になり得るというところでもあります。

アフターコロナ

さて経済政策の所からは少し違う項目になるのですが、もう1つ注目すべき点としてはアフターコロナです。

岸田さんが言っているのはここにあります通り、電子的なワクチン接種証明の積極活用、そして予約不要の無料PCR検査場の拡大と簡易な抗原検査などの在宅検査手段の普及促進とあります。

これは菅政権でも勧められていたことですが、ワクチンを打った人あるいは陰性が証明された人に対しては、それを提示することでイベントや旅行、飲食そういったことが出来るようになるという風に言っています。

これは要するにアフターコロナということで、今苦しんできたところが少なくとも通常に戻るきっかけになるのではないかということが想定されます。

それで株価に関してはもし通常に戻った場合、2019年以前の業績から見て十分に割安だと思えるような企業だったら、買うタイミングとなってきているのではないかという風に思います。

社会経済活動の早期通常化ということを謳っているので、感性の拡大状況によってまた難しい部分もあるかと思いますが、いずれはコロナというのも終わりますから、そういった企業に目をつけてみても面白いかもしれません。

”バランス良く”格差是正なるか

最後に、岸田さんが言っていることとして特徴的なのがこの金融所得課税です。

これは株式市場にとってはマイナスになりやすい話かと思います。

金融所得が今一律の配当、それから譲渡所得課税に関しては一律に20%プラス復興特別所得税という風にやっているのですが、それ自体は多くの投資家が歓迎するところなのですが、ただ高所得者になることは実は給与所得よりも金融所得が多くなるというところがあるわけです。

つまりお金持ちほど株などをいっぱい持っているので、それによって多額の賃金、多額の所得を得ているわけです。

所得税率というと普通の給料としてもらうと、最高税率が55%ですけれども、一方で金融所得が一律20%というところになってきます。

これが何を引き起こすのかというとここにあります通り1億円の壁というのがあります。

所得が増えるほど当然最高税率が上がっていくので、税負担というのが増えていくのですが、それが1億を超えてくると、配当やストックオプションなどの金融所得によって今度は逆に税率が減っていって、お金持ちにとってより優位な税制となってしまっているというところがあります。

これを金持ちばかり優位にさせてはいけないということで、金融税率の引き上げを議論したいというような事を、ハッキリと言っているわけではないのですがそういったことを討論の中で言っていたりします。

一方で全ての投資について適用されるわけではなくて、著書の中では短期売買にのみ引き上げると、これはアメリカでも同様の税制が取られているのですが、1年未満の保有に関してのみ税率50%とかそういったこともあり得るのではないかということは言っています。

いずれにしてもこの岸田さんの最大の特徴としては、やはりこの格差の是正というところに注目している風に見えます。

それ自体は社会的に悪いことではないと思うのですが、ただ一方では行き過ぎると株価に対してはやはり悪影響となりかねない部分があるので、そこは得意のバランス感覚を見ていただければというのが、投資家としての本音というところになってきます。