【10/1株価急落】中国発の景気後退に気をつけろ!

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YouTubeに動画をアップロードしました!

以下、文章化したものです。

 


2021年10月1日時点で日経平均株価が5日連続で続落しています。

これは日本に限らずアメリカから世界中で株価が下がっている状況です。

投資家は一体何を心配して株を売っているのか、またこれからどんな展開が想定されるのかということを投資顧問として、皆さんにアドバイスしたいと思います。

どのような銘柄に注目すれば良いかということについてもお話します。

金融緩和の終了か

日経平均株価の年初来のチャートですけれども、上がったり下がったりを繰り返しているのですが、8月末、特に菅総理が退陣を表明した辺りから、株価を一気に上げるという展開が続いていたのですが、それもあっという間に息切れしてしまって、一時30000円を超えていたものが、今また30000円を割り込んで、28000円台という数字に落ち込んでしまっています。

これは日本に限った現象ではなくて、例えばアメリカを見ますとこちらも8月末から9月の頭にかけての天井をピークとして、下落傾向となりつつあります。

この1つの要因としては世界経済の流れが大きく変化しつつあるというところにあるのではないかという風に考えています。

何より最も大きいのはファンダメンタルズ、すなわち実体経済に要因があるという風に私は考えています。

これまで新型コロナウイルス対策の経済対策の為に金利を引き下げて、市場にお金をばら撒くという金融相場と呼ばれる金融緩和によって相場が引き上がってくるという展開が続いていたのですが、アメリカの中央銀行でありますFRBではいよいよその金融緩和を終わらせようという議論が盛んに行われるようになってきています。

そんな中で次に投資家の注目が集まるのがファンダメンタルズ、実体経済のところです。

実体経済というと少し暗雲が漂いかけているというところがあります。

最大のものがサプライチェーンの混乱です。

今世の中で人々がなかなか思うように動けなくて、一方では物が必要なのに足りない、あるいは物流としても物が運べないということから、物の不足サプライチェーンの混乱が起きています。

この混乱に端を発したのが海運株の上昇だったりもします。

物を運ぶ為のコンテナ船が停滞してしまったが故に、どうしても運びたいという人は高いお金を払ってでも、コンテナ船の輸送を買わないといけなかったということから、値上がりということが起きています。

また特に足りないと言われているのが半導体です。

半導体というとあらゆるコンピューターに使われているものです。

それが不足して車が作れないというような動きがどんどん起きています。

最初はどちらかというと半導体メーカーとしては、優先順位の低い車への供給が減るということで影響が出ていたのですが、実はそれがいよいよこの半導体の本丸であるスマートフォンなんかにも影響が出つつあるわけです。

まずはこのサプライチェーンの混乱から解説していきます。

とにかく先ほど海運でお話ししたように、物が足りないのでどうしても買いたいという人は高いお金を払ってでも買わないといけないという流れになってきています。

これがインフレを引き起こしたと言われています。

そして先ほどの話にもありました通りFRBアメリカの中央銀行は、インフレを非常に警戒しています。

インフレになると一般の庶民が物の値段が上がって困ってしまいます。

インフレを引き起こす要因の一つに金融緩和があると言われています。

インフレが過度になりすぎるようだったら、一刻も早く緩めた金融緩和の蛇口を閉めなければならないという風に考えているのです。

実際にも日本でも今日10月1日から値上げされるものというのが沢山出てきました。

インフレが実際に数値として現れてくるようになると、FRBとしてはいよいよ金利を引き上げて、この金融緩和を終わらせないといけないという動きが早まるという風にも言われているわけです。

中国の問題

またもう一つの流れとしましてはこのサプライチェーンの混乱に端を発する、中国の特に製造業における景気後退というのも懸念されています。

この後でも説明するのですがこの中国における製造業というのは、一時期フル稼働で動いていた時期があったのですが、そういったことからむしろ冷えてきてしまっているというところがあります。

この中国の景気を冷やす要因の一つには、半導体が足りなくて作りたいものが部品が足りないので作れないという状況が一点としてあるわけです。

さらにはもう一つ重要な動きになっているのが、中国に言える電力不足だと言われています。

中国の習近平国家主席が世界的に進められているグリーンの流れを推し進めようとした結果、石炭火力だとかそういう環境によろしくないものの発電所を止めてしまうという動きが起きています。

したがって中国では至る所で停電が起きていると言われています。

これで先ほどの半導体不足と合わせて中国の工場稼働することが出来なくなっていますか、らそもそも稼働出来ないということはもうお金の稼ぎ口がないわけです。

これによって中国の景気は実は悪化しつつあるという風に言われています。

またもう一つ重要な問題として掲げられているのが、私も過去に動画を上げていますけれども中国恒大集団の問題です。

こちらは不動産会社なのですがこの不動産会社がいよいよ破綻するのではないかという風に言われています。

その一つは習近平国家主席が不動産バブルを抑制しようという風に考えている、もう一つは金持ちをとにかく叩くぞというような動きを行っています。

その結果一つ目は不動産バブルの崩壊による中国の景気後退というのが想定されますし、またこの中国恒大に関しても仮に債務不履行になるとしたら、やがては世界の金融のリスクというのを高めることになります。

金融のリスクの高まるということはすなわち金利が上昇するというというところを意味します。

これがあらゆるところに波及してくるわけです。

金利の上昇は金利が上がると理論的に言えば、株価は下がるというところになってきますから、かなり密接に絡み合って世の中が動いています。

まずそういったことはご理解いただければと思います。

単純に何かが動いたからすぐ株価が上がるとか下がるとかそう簡単に決まるものではありません。

一方で全ては連動しているというそういった流れになります。

景気は巡る

さて、金利が上がると言いましたけれども、実際にアメリカの米国債利回りについては一時2%を超えるような時が春先にありました。

その後だいぶ落ち着いていたのですけれども、ここに来てまた上昇しているというところがあります。

この金利の上昇というのは一つ株価を下げる要因になっています。

では何故金利が上がると株価が下がるのかというと、端的にいうとお金を借りて投資している人にとっては、その金利が上がるのだったら儲けられる可能性が下がってしまうので、一旦投資を引き上げてお金を返すということも考えられるでしょうし、また金利が上がるなら逆に国債とか債券に投資した方が有利になる場合もあるということで、そっちにお金が移ることもあるといったことを示しています。

いずれにしても理論的には金利が上がると株価が下がるという事が起きるという言われています。

それを見越して株価も先を先を読んで動くというところになってきます。

さてでは実体経済の方について見ていきたいのですが、スマートフォンが半導体不足によって製造が遅れているというところが如実に現れてきています。

今年の前半はそういうことなかったのですけれども、やがてやはり生産が追いつかないというところから、部品の供給不足が年内の成長にブレーキをかけそうだと分析会社を見ているというようなことを言っています。

実際に私が投資しているあるスマートフォン関連のメーカーについても、半導体不足が原因で業績がいまいち振るわないというような状況もありました。

こうやって製造が止まってしまうとそこにお金が流れにくくなりますから、景気が落ち込んでしまうということが考えるれるわけです。

後は直近ではこの中国の景況感自体がやはり振るわないということで、製造業購買担当者指数(PMI)という指標があります。

これが50を割ると景気がどちらかというと悪いという風に言われるのですが、しばらく好調を示していたのですが、9月30日に発表されたものでは50を割り込んで、49.6というところになっていました。

これは一つの要因としてここで示されているのが、電力不足の深刻化による停電、操業不可というところがあるという風に言われていますし、当然半導体不足というのも影響しているということになってきます。

景気というのは巡るものです。

このコロナ禍を受けてむしろ一部の飲食とかそういった厳しいところはずっと苦しい状態が続いているのですが、一方でこの半導体とかそういった部分に関してはかつてないほどのバブル的な好景気が続いています。

ただ景気というのは必ず循環するものなので、好景気が続いた後は必ず反動がくるという部分もあるわけです。

そういうことを考えながら今後の注目点ということを探っていきますと、一つ考えられるのは中国発の景気後退というところに注目が集まるわけです。

それが2018年の末に起きたクリスマスショックとかアップルショックと言われるものなのですけれども、中国の製造業が停滞してアップルの商品もあんまり生産されなくなって、売れなくなっているというようなことがあったわけです。

その時に株価は大きく下がりました。

日経平均が10月から12月にかけて、2ヶ月で24000円から19000円まで下がったという状況がありました。

この時も日本電産の長森社長が中国の製造がかつてないほどの落ち込みを見せているというようなこと言いました。

実際にそういうことが起こるとやはり株価も下がりますし、特に中国というと製造の最先端バリューチェーンの川上にいるので、中国が鈍ってくると、その風下もどんどんに鈍ってくるというところがあります。

しかも今半導体が足りないということで各半導体メーカーが、どんどん供給している部分があるのですけれども、一度にそうやって作っていると、どこかで足りる局面がきます。

しかしこの半導体というと一回製造設備を作ったら、とにかくその投資した分は何兆円という金額だったりするので、投資した分を回収する為にまだまだ半導体を作り続けるわけなのです。

するとやがて値崩れを起こしかねないというところがあります。

その時に需要としてコロナ時のような常に半導体が必要だという状況になければ、また再び根崩れする可能性もあるというところになってきます。

これはいわゆる半導体のシリコンサイクルと呼ばれるものでもあります。

実際に2018年のクリスマスショックといわれるところがこの部分です。

中国の製造業に端を発する株価の下落が起きました。

今考えたらコロナの頃にもすでに景気後退の波が十分に来ているという風に見られていて、その前触れだったのではないかという風に私は捉えているのですが、ただコロナでその状況が大きく変わって、在庫が一気に掃けたというのと、金融緩和によってお金がジャブジャブになったということで、むしろ景気が好調になってきたわけですが、一気に上がったものはやはりどっかで一気に下がる可能性もあるという風には考えています。

下がった時こそ!隠れた優良銘柄をいち早く見つけよ!

一方で長期投資家としてはいつまでも下がる下がると思っていたら、株を買える機会というのもなかなかありません。

むしろこういう相場全体が下がったら、これから狙いたい会社、買いたい会社というのはしたたかに買っていくこれが長期投資における唯一の成功方法だという風に考えています。

そこで買うべき銘柄なのはこれからどうなるかわからない半導体や海運ではありません。

むしろ多くの人が目をつけていない、しかも割安感のあるところではないかという風に考えています。

その一つのヒントとなり得るのが物からサービスへということで、今、物の値段がどんどん上がって、場所によってはバブル的な状況が起きています。

けれどもそれはどこかの反動が懸念されたりします。

一方でサービスというとこれからアフターコロナになるにしたがって、人に何かをやってもらうサービスを必要とされるということになってくるので、こちらの方にニーズが集まってくるというところも考えるれますし、こういった銘柄だったらまだ株価が上がってないというところがあります。

アフターコロナがいつ本格的にやってくるのかというのはわからないのですが、1年2年ではわかりませんが、これが5年後という事を考えたら、コロナの事をそこまで考えなくて良いだろうというのは想像出来るのではないかと思います。

3年ないし5年先を見るというのが長期投資の基本ということになります。

そういった中でアフターコロナ銘柄として、例えば旅行、飲食、人材、陸運、冠婚葬祭、不動産といったこのようなセクター業種の企業を注目して、私は見ていきたいという風に思います。

確かにコロナで現時点で苦しんでいるところはあるのでしょうけれども、ただ財務状況はそれで潰れるようなものではなくて、尚且つ他社に負けない強みを持っていて、需要が回復した時にはしっかりと利益を出せるだけのビジネスモデルを持っているという会社だったら、今買うべきはこういった会社だというふうに考えます。

長期投資はこのように考えるのでぜひ皆さんそういった考えでやってみてください。

銘柄を大きく間違えなければ一度買ったらとにかく後は持ち続けるだけで、その間いちいち株価を気にしたりする必要もありません。

是非こういったものの中からお気に入りの銘柄を見つけて下さい。

人が注目していないところにこそ長期投資のヒントは眠っているものです。


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