東芝（6502）が、年末に驚きの発表をしました。昨年買収した原子力関係子会社の状況が当初想定より厳しく、数千億円にものぼる減損損失を計上する可能性があるというのです。

上場廃止シナリオも浮上

東芝の株主資本は直近の決算で約3,600億円ですから、今期それ以上の最終赤字を計上したら債務超過となり、シャープ（6753）と同じように東証２部へ転落してしまいます。

最終的な損失額が判明しない中、東証２部への転落を未然に防ぐには資本増強を行わなければなりません。しかし、昨年判明した会計不正により「特設注意市場銘柄」に指定されているため、公募増資による資本増強は事実上困難です。（「公募増資ができない」規定はありませんが、東証や引受証券会社が良しと言わない可能性が高いのです。）そのため、第三者（銀行やファンド、事業会社等）による増資が必要となりそうです。

株主にとって最悪のケースとして考えられるのが上場廃止です。債務超過が２期連続となった場合や、特設注意市場銘柄に指定されてから１年６ヶ月以内に内部管理体制等に改善が見られない場合、上場廃止となります。指定は2015年9月15日なので、１年６ヶ月後は2017年3月15日です。ちなみに、東芝は指定から１年後の今年９月に報告書を提出しましたが、改善が不十分として指定を継続されています。

上場廃止シナリオは現実的ではないと見られていましたが、今回の発覚によりにわかにその可能性が高まりました。

明るい見通しの事業は少ない

立て続けの不祥事や突発事象に、東芝はかつてないほど苦しい状況に置かれています。昨年会計不正が発覚した際は、子会社の「東芝メディカル」や白物家電部門を売却することで場をしのぐことができました。しかし、すでに売却可能な優良資産はあまり残されていません。

東芝に残されているのは、原子力事業を含む「電力・社会システム」、フラッシュメモリなどの半導体を製造する「電子デバイス」、ビルやPOSシステムなどを担う「コミュニティ・ソリューション」の各部門です。

「電力・社会システム」部門は、以前から世界的な厳しい競争により利益が薄い上、各国の政治環境に左右されるリスクの高い事業でした。今回の減損損失はそれが具現化したものであり、今後ますます厳しい状況に置かれるでしょう。

「電子デバイス」部門は、直近はフラッシュメモリが好調で業績を下支えしていました。しかし、これは中国でのスマートフォン出荷増による一時的な需要である可能性が高く、長期的には価格競争に陥りやすい事業であるため見通しが立ちません。

唯一安定的な利益を生み出すのが「コミュニティ・ソリューション」部門です。一度受注すればその後のサービスなどで継続的な収入が期待できるストック型のビジネスであり、派手さはないものの経営を支えています。

事業の詳細は以下の記事（2016年3月15日付）をお読みください。

https://tsubame104.com/2016/03/15/%E5%AE%B6%E9%9B%BB%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%AF%E8%B2%B7%E3%81%84%E6%99%82%E3%81%8B%EF%BC%9F/

現段階では手を出さないのが賢明

ネガティブなニュースにより株価が大きく下がった時はバリュー株投資家にとって絶好のチャンスですが、企業の状況をよく見極める必要があります。過去記事にもある通り、私はこれまでも東芝の状況は厳しいと考えていました。

株価が下落したとはいえ、時価総額はまだ１兆円を超えています。明かりの見えない事業環境や上場廃止リスクを踏まえると、まだ割高な水準にあると考えます。現段階では手を出さない方が賢明でしょう。