ChatGPTでどう変わる?株式市場や企業への影響は?

今、『ChatGPT』が世間を賑わせています。

実際に使ってみると、かなり革新的で、日々の仕事が大きく変わると実感しています。

このChatGPTの登場で、仕事が奪われてしまう企業があると思われる一方で、逆に躍進する企業もあるはずです。

今回はChatGPTが企業に与える影響を考えてみたいと思います。

ChatGPTとは?

まず簡単にChatGPTがどんなものなのか説明します。

”対話型AI”とも呼ばれ、言語学習モデルを使ってAIの中にWebページ等から大量の言語をインプットし、「ある言葉が来たらこう応える」「ある言葉の次にはこの言葉が来る」というパターンを学習し、言葉を生成するというものです。

AI自体が言葉の意味を理解してるというわけではなく、あくまで大量のデータから論理の通る言葉を生成しているに過ぎません。

しかし、ネット上の大量のデータから、多く示されている言葉を選ぶので、結果的に正しい答えが出てくるということになります。

ChatGPTは”言葉”に関することであればほぼなんでもできてしまって、会話はもちろん、文章の要約・翻訳プログラミング(プログラミング”言語”を扱う)、小説の創作までも可能です。

かのビル・ゲイツも、「ChatGPTはパソコンに匹敵するくらい革新的な技術だ」と言っています。

ChatGPTを運営しているのはOpenAIという会社ですが、そこに出資し、前のめりに実用化しようとしているのがマイクロソフトで、オフィス365にChatGPTを導入して人々の業務を効率化しようとしています。

ChatGPTがもたらす変化

  • 論理的な思考専門知識知的作業のインプットとアウトプットが瞬時かつ安価にできるようになる
  • 多くの時間を取っていた「単純知的労働」が省略される
  • 人間には「創造的な仕事」が求められるようになる

ネット上に文献さえあれば、ありとあらゆるジャンルにおいて、ある程度正しい答えを示してくれるということになります。

実際に大学入試や法律の試験を受けさせると、受験生の上位10%に入るほどの結果を出しています。

多くの知的単純労働が省略され、人間は芸術や子育てなどに時間を割ける時代がついにやってくるかもしれません。

ChatGPTに奪われてしまうかもしれない仕事

弁護士

単純に法律を参照して案件を当てはめるだけの仕事なら、ChatGPTに法律や判例を読み込ませれば事足りてしまいます。

もちろん弁護士の仕事はそれだけではなくて、依頼者から情報を引き出したりするなどもあるので、直ちに全ての仕事が奪われるわけでもありませんが、少なくともアシスタント的な役割の人間は不要になるのではないでしょうか。

税理士

税理士も同様で、ChatGPTが凡例や過去の事例から答えを引き出せばそれまでとなります。

プログラマー

ChatGPTは自然言語からプログラミングできるので、プログラミング言語を扱えるということが必ずしも強みにならないところもあります。

秘書

秘書に関してはすでに減ってきているということですが、今後ますます要らなくなっていくでしょう。

教師

学校で教えることは決まっているので、ChatGPTにできてしまいます。

質問もChatGPTにすれば答えてくれるわけです。

発展途上国においてもChatGPTがあれば勉強ができるようになります。

倫理や道徳に関しては別ですが、単純に勉強を教えるだけの教師は必要ありません。

ホワイトカラー

データをまとめたりスライドを作ったりメールを打ったりするような仕事は全てChatGPTで可能です。

テーマを決めて問いかけをする必要があるのでゼロにはならないですが、今まで例えば上司1人と部下2人でやっていた仕事が、上司1人でできるようになってしまいます。

リストラの嵐

直接的にAIが原因でというわけではありませんが、大手企業でリストラが行われています。

Amazon  約1万8,000人

Alphabet  約1万2,000人

Meta  約1万人

アクセンチュア  約1万9,000人

マッキンゼー  約2,000人

ゴールドマン  約3,200人

別の理由でリストラを行ったわけですが、今後成長するにしても、ChatGPTがあれば人員を補充する必要が無くなってきます。

また、今まで見られなかった事例として、コンサルティング会社がリストラを行っています。

「労働生産性をいかに上げるか」というようなこともChatGPTに聞けばそれなりの答えが返ってくるので、コンサルタント無しでも進められてしまうのです。

これからの時代に必要なものは『ChatGPTを使いこなす頭の良さ』かもしれません。

生き残る企業・衰退する企業

ひとつの仕事が奪われたからと言って即座に企業がつぶれるわけでもありませんが、この変化を見過ごしているとつぶれてしまうかもしれません。

生き残る企業

  • 積極的に導入しコスト削減
  • 従業員のリストラまたは「リスキリング」
  • 創造的な仕事に集中
    →コミュニケーション
    →現場作業
    →IP(キャラクター等)

積極的にAIを学び、活用できる企業は今後も生き残っていくと思われます。

また、情緒的な部分に支えられている仕事は引き続き必要とされるでしょう。

衰退する企業

  • 斜に構えて動かない
  • 相対的生産性が上がらず価格競争で負ける
  • 「AIを使える人材」が育たない

逆に、AIを使えない、使おうとしない企業は自ずと衰退していくことが考えられます。

”オイシイ”かもしれない業種

  • AI導入支援コンサルティング
  • 企業研修(リスキリング)
  • 半導体製造

ITの世界の変化が大きすぎて、それに合わせて人間が変わらないといけないということで、”人間を育てる”仕事が必要とされるようになるかもしれません。

また、AIには大量のデータが必要で、その大量のデータを処理するためには大量の半導体が必要ということで、半導体需要はまだまだ伸びると思われます。


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執筆者

執筆者:栫井 駿介

栫井 駿介(かこい しゅんすけ)

つばめ投資顧問 代表
株式投資アドバイザー、証券アナリスト
ビジネス・ブレークスルー(株)「株式・資産形成実践講座」講師

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