あなたは総合商社にどんなイメージを持っていますか?
就活の人気業界、世界を飛び回る商人、給料が高い、ラーメンから戦車まで取り扱う、などが一般的なイメージだと感じます。
あるいは投資家のあなたであれば、低PBR銘柄、高配当、バフェットが買った、というイメージを持たれているかもしれません。
今回は、なんとなくすごいイメージがあるけど、具体的に何をしているかわからない業界である、総合商社業界をわかりやすく解説します。
また、業界最大手である三菱商事を例に挙げ、なぜバフェットが
「この業界は100年後も生き残る」と言ったのかを考えていきます。
総合商社業界、三菱商事に興味がある方、必見の内容です。
総合商社とは何をしているのか?
実は総合商社業界と言っても、そこに属する企業は8社しかありません。そして、その業界で特に売上規模が大きい5つの会社があります。
それが
三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅であり、まとめて5大商社と言われています。この5社の23年3月期の売上合計は63兆円です。
では具体的にどのようなビジネスを行っているのでしょうか?
主に卸売と投資の2つのビジネスを行っています。
伝統的な卸売ビジネス
総合商社が行っている代表的なビジネスは卸売ビジネスです。様々な商品を仕入れ、需要がある業者や地域に卸し、その販売手数料や商材の売買差益で収益を得ています。販売先の需要変動に売上が左右されるものの、比較的ローリスクローリターンの手数料ビジネスと言えるでしょう。
この卸売という方法は戦後から現在まで続く、伝統的なビジネスです。まさしくラーメンから戦車まで仕入れることで、世界中の様々な需要や今後の業界動向を知ることができます。
総合商社は伝統的な卸売ビジネスを通じて、時間をかけて世界中にネットワークを構築してきました。
そして、このネットワークを活かして、近年は積極的に投資ビジネスに参入しています。
近年盛んな投資ビジネス
今、商社が行っていることを一言で表せば、投資です。
バリューチェーンの上流にあたる川上分野では資源採掘や電力開発などのインフラ事業などへ資金を出資し、出資先の事業が利益が出た場合、その利益の一部を商社がもらう、(権益を得る)ビジネスを行っています。川中・川下部分ではコンビニや食料品メーカーへの事業投資を行っています。
特に川上領域は、卸売ビジネスと比べてハイリスクハイリターンといえます。金属資源や石油事業に投資を行っているため、資源価格の変動の影響を受けます。
つまり資源価格が下がれば、投資先の利益が減ることで、投資先の減損が発生し、総合商社の業績も悪化します。
一方でここ1年は、ロシア ウクライナ情勢の影響もあり、資源価格が高騰しました。それに伴い、総合商社の業績も拡大しました。
例)石炭コークスの価格推移
出典:GD Freak!
総合商社は投資事業が拡大したことにより、子会社や持分法適用会社、上場子会社など様々な形態の関連会社を持つことになりました。
総合商社は投資先企業の配当によるインカムゲインや、持分法利益による業績拡大などを目指すことで、利益成長を目指しています。
この投資ビジネスは卸売ビジネスとシナジーがあると言って良いでしょう。卸・仲介業のネットワークを活かして投資先企業に自社や関連会社のリソースを提供し、投資先企業の利益拡大に貢献しているのです。
ここまでをまとめると
- 売上規模が大きい5大商社が存在している
- 総合商社は主に卸売ビジネスと投資ビジネスを行っている
- 近年は投資先企業に自社のリソースを投入し、持分利益を拡大させる戦略をとっている
こういった特徴があります。
それでは三菱商事を例に、総合商社がどんなビジネスを行っているのか、さらに理解を深めましょう。
業界首位の三菱商事
三菱商事は総合商社業界最大規模の企業です。
23年3月期の売上は21兆円、総資産は22兆円という、非常に大きな規模でビジネスを行っています。
資源価格の高騰を受けて、23年3月期に過去最高の純利益を達成しました。
出典:マネックス証券
三菱商事と、その他5大商社の大きな違いは、連結対象会社数の違いです。他社が500社前後に留まる中、三菱商事は1,500社を超えています。たくさんの関連会社を持つことで、幅広い業界ネットワークを得ていると言えるでしょう。
出典:各社ホームページより作成
この幅広いネットワークを、もう少し細かく考えます。
三菱商事をはじめ、総合商社の取扱商品は金属・石炭・天然ガスなどの資源系と食品・素材など様々な商材を総合して、非資源系に分れています。
以下のグラフは5大商社の利益構成比を資源系と非資源系で分けたものです。三菱商事は資源系と非資源系の利益のバランスが良いことがわかります。また、三井物産は資源系、伊藤忠商事は非資源系に強みがあることがわかります。
出典:各社 23年3月期 決算会説明資料より作成
これら、収益規模の大きさ、連結対象会社の多さ、利益バランスの良さが三菱商事の特徴であると考えます。
では、ここからは具体的なビジネスにもう一歩踏み込んで、三菱商事のセグメント間のシナジーを考えていきます。
自社のリソースを投資先へ供給する
三菱商事のセグメントは多岐に渡ります。その数なんと10種。そのうち、天然ガス・化学ソリューション・金属資源が資源系、それ以外が非資源系と分類されます。
出典:統合報告書
先ほど、資源系と非資源系のバランスが良いと述べましたが、セグメント単体で見ると、最も利益を稼いでいるのは金属資源グループです。
出典:23年3月期 決算会説明資料より作成
金属資源グループはオーストラリア、チリ、ペルー、カナダなどにおいて、原料炭(都市ガスなど他の物質を生成するための炭)・銅・鉄鉱石・アルミなどの金属資源への投資や、鉱山開発など通じて投資先の事業経営を行い、金属資源の世界市場への安定供給に取り組んでいます。
この金属資源グループと他グループのシナジーを考えてみましょう。
例えば自動車・モビリティグループです。
自動車・モビリティグループではインドネシア、タイなどで乗用車・商用車の海外現地生産・販売、直接金融、アフターセールスなど、自動車関連の一連のバリューチェーンを構築しています。
そして、このグループには投資先企業に、三菱自動車工業が含まれています。三菱商事は、三菱自動車の持分利益やタイ、インドネシアなど各市場の持分利益などで利益を得ています。
従って、三菱自動車の利益が拡大すれば、三菱商事の利益も拡大する、という仕組みになっているのです。(あくまで一例です)
これを実現するために、金属資源グループで調達した金属や銅を、三菱自動車に供給することで三菱自動車の事業へ貢献しています。
また別のセグメントである、総合素材グループにて取り扱っている、EV車のため機能素材を三菱自動車へ供給するなどしています。
つまり、これが投資先企業に自社のリソースを投入し、持分利益を拡大させる戦略であり、総合商社が業績を拡大させる仕組みなのです。
この例は、数ある事業間シナジーのうちの一つであり、私たちが知らないところで三菱商事のネットワークを活かしたビジネスが展開されているのです。
100年後も生き残る理由
再度、商社が何をやっているのかを一言で表します。
それはネットワークを活かした投資、と言えるでしょう。その中で、三菱商事は他の総合商社に比べ、多数の連結対象会社を持っていることから、様々な業界へつながるネットワークの幅の広さという強みがあると考えます。
投資の神様ウォーレン バフェットが総合商社について以下のように語ったとされています。
商社は「規模が巨大で、(事業が)理解しやすく、実績もある」とし、傘下に多様なビジネスを持つことがバークシャーに似ているとも指摘。「これから約100年、そして永遠に生き延びるだろう」と語った。
引用元:朝日新聞
なぜバフェットは総合商社は100年後も生き残ると考えたでしょうか?
それは卸売・投資どちらのビジネスも、工場などの生産設備が不要であり、様々な業界へ参入できるという特徴が関係していると考えます。また、すでに様々な業界へ参入するための広範な情報網もあります。
つまり、総合商社は時代の変化に合わせて商材や投資先を変化させることができるため、バフェットは100年後も生き残る、と考えたのだと思います。
ここまで、総合商社のビジネスの解説を行いました。なんとなくすごい、というイメージが、自社のリソースを使って投資先企業の利益拡大を促すことで利益を得ている業界、と認識が変わっていただければ嬉しいです。
しかし、この総合商社業界に投資する上でのリスクもあります。その話は、ぜひつばめ投資顧問の会員サイト内で議論できれば嬉しいです。最後までお読みいただきありがとうございました。
23年7月9日まで!入会金半額のキャンペーンはこちら。
執筆者
佐々木 悠(ささき はるか)
つばめ投資顧問 アナリスト 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。
協同組織金融機関へ入社後、1級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。
銀行勤務時は投資信託を用いた資産形成提案や多重債務者への債務整理業務に従事。
2022年につばめ投資顧問へ入社。
プレゼント①『株式市場の敗者になる前に読む本』
プレゼント②『企業分析による長期投資マスター講座』第一章
プレゼント③『YouTubeプレゼン資料』
メールアドレスを送信して、特典をお受取りください。
※個人情報の取り扱いは本>プライバシーポリシー(個人情報保護方針)に基づいて行われます。
※送信したメールアドレスに当社からのお知らせやお得な情報をお送りする場合があります。
※上記は企業業績等一般的な情報提供を目的とするものであり、金融商品への投資や金融サービスの購入を勧誘するものではありません。上記に基づく行動により発生したいかなる損失についても、当社は一切の責任を負いかねます。内容には正確性を期しておりますが、それを保証するものではありませんので、取扱いには十分留意してください。
コメントを残す