「余裕資金」の考え方を見直せば、あなたも立派な資産家になれる

「投資は余裕資金で」。お金の専門家と呼ばれる人たちがよく口にする言葉です。しかし、「余裕資金」とは具体的に何のことを指すのでしょうか。

どれだけの資金を投資すべきか。答えは「多ければ多いほど良い」

余裕資金の定義としてしばしば言われるのは「ゼロになっても困らないお金」です。

しかし、なくなってもいいお金なんてそうそうあるわけがありません。宝くじでも当てて湧いて出たお金ならともかく、汗水たらして稼いだお金をぞんざいに扱うことなんてできないのが普通の感覚です。

逆に必要なお金を計算して、余ったお金を余裕資金とする考え方もあります。まず使いみちが決まっているお金を計算するのです。

使いみちが決まっているお金と言えば、「今月の生活費」や「車の購入代金」・「子どもの教育費」さらには「老後資金」など、挙げればきりがありません。

特に老後資金に関しては、これから大多数の人が100歳以上生きると言われる中で、いくら必要かと考えると際限がありません。長生きすることは金銭的には「リスク」でしかなく、必要なお金は無限に膨らむでしょう。

一方で、長期投資で成功するには元手が不可欠です。生きるか死ぬかの博打ならともかく、長期的な資産運用をするには元手がなければめぼしい成果はあげられません。

株式投資にいくら投じるべきかと聞かれたら、私は「多ければ多いほどいい」と答えるでしょう。それなのに、長生きリスクで膨らみ続ける「必要なお金」ばかり計算していては、元手は一向に増えることはありません。

株はワンクリックで現金に換えられる

とはいえ、有り金全てを投資に回すのも暴論です。私が提唱するのは、余裕資金を金額ではなく、時間軸で考えるということです。

「今月の生活費」や「3ヶ月後の家賃」を投資に回すのは無謀です。しかし、例えば「5年後に車を買うための資金」「10歳の子どもの大学進学資金」、そして「老後資金」などは株式投資に回して差し支えないと考えます。

私がそこまで言い切る理由は、株式の「換金性の高さ」にあります。もしお金が必要になった時でも、クリックひとつで株式を現金化することができます。しかも、持ち株全部ではなく、必要な金額分だけ売れば良いのです。

不動産投資だったらそうはいきません。売却までの手間がかかり、選択肢も「売るか、売らないか」の二択です。投資としてどちらが有利かについては議論が尽きませんが、少なくとも「換金性」の観点では、株式投資は不動産投資に勝るでしょう。

もちろん、いくら慎重な投資を行ったとしても、相場が悪ければ含み損になっていることもあります。そんな時には損切りを余儀なくされますが、そういうものだという諦めも肝心です。逆に相場が良ければ大きな利益が出ることもあり、こればかりは運を天に任せるしかないでしょう。

どうしても損切りしたくない場合はローンを使うという手もあります。相場が悪い時は一般的に不景気なので、金利も低下しています。そのため、自動車ローンや住宅ローン、教育ローンはかなり有利な条件で借りることができるでしょう。ローンの金利より高いリターンを投資であげられるなら、投資としては大成功です。

借金は憎むべきものではなく、資産家になるための力強い味方にすべきです。投資において大事なのは負債を減らすことではなく、キャッシュを確保することです。

バリュー株投資は「守り」から入る手法。時間を味方につけよ!

そうは言っても、やはり大金を株式投資に回すことに不安を感じる人は少なくないでしょう。安心してください。バリュー株投資はそのような慎重な方のための投資手法です。

バリュー株投資の本質は、徹底的に守りを重視することです。株式が持つ本質的な価値よりも大幅に割安な銘柄を買うことで、値下がりリスクを限りなく下げます。購入する銘柄は、価値の確かな優良銘柄に限定しています。

割安であればあるほど、やがて価値が見直され株価が上昇する局面がやってきます。単にリスクを避けて預金するのとは違い、リスクを抑えつつ大きなリターンを目指すのです。

この投資において、時間はリスクではなく味方です。待てる時間が長ければ長いほど、株価が価値を実現できる可能性は高まります。投資を時間軸で考えると、遠い将来に必要なお金ほど投資に回すべきなのです。

長期投資では、元手の大きさが成功の鍵を握ります。将来のためのお金がすでにある人は、それを株式投資に回せるかどうかもう一度検討してみてください。それがまだないという人は、給料の3割を投資のための資金に回すことから始めましょう。

2018年が皆さまの投資にとって良い年になることを願います。今年1年、どうぞよろしくお願い申し上げます。

執筆者

執筆者:栫井 駿介

栫井 駿介(かこい しゅんすけ)

つばめ投資顧問 代表
株式投資アドバイザー、証券アナリスト
ビジネス・ブレークスルー(株)「株式・資産形成実践講座」講師

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