アップルがiPhoneのアップデートにより旧端末の動作を「意図的に」遅くしているという疑惑を認めて謝罪しました。電池への負荷による急なシャットダウンを防ぐ措置で悪意はなかったとしながらも、電池交換費用を値下げすることで矛を収めさせようとしています。

【参考】Apple、iPhone旧機種の”減速”問題で謝罪、バッテリー交換を1年間値下げ（マイナビニュース）

アップルのビジネスモデルは「買い替え」に依存

この問題から透けて見えることは、アップルのビジネスモデルの肝とその限界です。

アップルはiPhoneのほか、iPadやApple Watchなどを発売していますが、売上高の７割はiPhoneによるものであり、事業の核をなしています。様々な新サービスを模索してはいますが、現段階ではiPhoneを売り続けない限り成長は困難です。

しかし、世界中の人々はあっという間に１人１台スマートフォンを手にしてしまったため、市場の拡大には限界が見えました。市場の拡大が見えなければ、既に持っている人に買い替えてもらうしかりません。そのために、アップルは年に２回もiPhoneの新端末を派手に発表し、買い替え需要を掘り起こしているのです。

打ち破った「常識」が自らの首を絞める

一方で、アップルは無料でOSアップデートを提供しています。アップデートにより様々な新機能が追加されるため、古い端末のままでも最新の機能を味わうことができ、高性能のカメラや顔認証がいらないのであれば、多くの人は買い替える必要はないのです。

OSアップデートと言えば、先駆けはマイクロソフトでしょう。Windowsのアップデートを無料では提供せず、新しい端末・ソフトを買ってもらうことで継続的な需要を獲得してきました。ソフトウェアの業界ではこれが「当たり前」だったのです。

アップルはその常識を打ち破り、OSアップデートを無料で提供しました。今ではマイクロソフトもこの動きに追随するようになりました。ユーザーの利便性は向上し、私がメインで使っているPCも９年前のものですが、いまだに支障なく使用できています。

「挑戦者」であるうちは功を奏した戦略でしたが、世界最大の時価総額を誇る企業となった今、自らの首を絞める結果となっています。

かつてマイクロソフトが行っていた「新OSによる買い替え」はもう使うことがでません。公式には否定していますが、今回の「遅延化」はその問題を解決するための一手だった可能性はあります。

このように、企業ニュースの根本を辿ると、その会社が抱える本質的な問題に行き着くことが少なくありません。それが投資のヒントに結びつくこともあるでしょう。何より、ニュースの見方が面白くなります。投資をすることによる価値のある副産物と言えます。

※本記事は会員向けレポートの一部を抜粋したものです。