景気が悪化しているのに株価が上昇するのはなぜか

10月7日に内閣府が発表した景気動向指数（８月分）は、４月以来の「悪化」となりました。５～７月は「下げ止まり」としていたところからの下方修正です。

【参考】景気動向指数 結果（内閣府）

全体の傾向としてはやはり悪化傾向であり、回復の兆しは見えていないところです。

このような調査が出ている一方で、株価は比較的堅調に推移しています。日経平均株価は先週の下落を取り戻そうとばかりに反発しました。

米国に目を向けると、米中貿易交渉が一部合意に至ると報道され、こちらも上昇しています。相変わらずの「トランプ相場」が継続しているようです。

中国の景気減速は誰の目にも明らかであり、日本も上記調査に表れているように減速傾向です。比較的堅調を保っていた米国でも製造業の減速は止まらず、非製造業へも波及するかどうかというところです。決して明るい兆候は見当たりません。

それでも株価が上昇するのは、市場参加者が短期目線だからでしょう。逆説的ですが、景気の減速傾向が鮮明になるほど、政府の支援策に対する思惑がはたらき、それが材料視されます。多くの短期的な投資家が、目の前の上昇においていかれまいとし、さらに株価を引き上げるのです。

そのため、私はここから株価は当面上昇曲線を描くのではないかと考えています。すでに、上昇を牽引するだけのマネーが市場に溢れているからです。

もっとも、そのような上昇が長く続くことはありません。本格的に景気が悪化すれば、企業の業績が悪化します。そうなると、市場参加者の危機感が高まり、いくら手元にお金があるからと言ってリスクを取らなくなるでしょう。一度「ショック」が起きれば、資金は一気に引き揚げることが想定されます。

そうやって、大半の人が悲観的になったときこそ、私たちバリュー株投資家が出動する場面です。以下、バフェットの言葉を引用します。

私たちが買いを入れるのは他の投資家がレミングのごとく一斉に売りに傾くときです。

下落相場が到来したら、あなたは本当に買えますか？

ただし、現実問題として気をつけなければならないことがあります。それは、本格的に株価が下がりだすと、すぐには止まらないということです。

一度大きな下落があり、そこで止まらずにさらに下ると、市場参加者はますます不安になります。そうやって、売りが売りを呼ぶ展開となるのです。

リーマン・ショックのときも、下落傾向が始まってから本当に底を打つまでに２年近くかかりました。

最初の下落で資金を使い果たしてしまうと、さらに下がった時に買うことができず、長い間含み損に苦しむことになります。

だからといって、大底を打つのを待っていると、いつまで経っても買うことができません。誰も大底がどこかなんてわからないからです。気がついたら底を打ち、いつの間にか大きな反発が始まっているものです。

そんな中で私たちが大切にすべきなのは「資金管理」と「個別銘柄に集中すること」です。

下落相場に直面した時には、最初で大きく買いすぎてはいけませんが、かと言って買わないとチャンスを逃してしまいます。そのため、あくまで慎重さを保ちつつ、恐る恐る買いを入れることです。

その際、自分の余力がいくらあるのかを常に把握しておくことが大切です。ここであまりに頻繁に買っているとすぐに資金が底をついてしまいます。私が、「本当の買いのチャンスは年２～３回」と言っているのはそのためです。

あとは、買う銘柄の選定です。

ここでは相場環境に関係なく、原則どおりに「良い銘柄を安く買う」ことを意識しなければなりません。普段から良い銘柄に目をつけておき、安くなったら買いを入れます。

例えば、普段PER30倍で取引されているような超優良銘柄がPER15倍になったら、絶好の買い時と言えるのです。

実際にショックが起きると、「この銘柄がこんなに安いのか！」と驚くべき状態になることがあります。リーマン・ショック時には成長株でもPER10倍を割るような銘柄がゴロゴロしていました。そのような銘柄なら、株価の動向を読むのではなく、少しずつでも買いを入れていくべきなのです。

普段から銘柄を見ていないと、そのチャンスに気づくことができません。だからこそ、常日頃から銘柄のチェックが欠かせないのです。

下落相場でどう買っていけば良いか、イメージできたでしょうか。「暴落を待っている」という人はたくさんいますが、いざ目の前にしてみると実際に買える人はごく少数に限られます。

普段から「もしも」の時のことを想像し、そのとき自分がどう行動すべきかというイメージトレーニングをしておくことは、投資において非常に重要です。