トランプ大統領が「相互関税」を発表し、日本には24%の関税をかけると発表しました。果たしてこれが日本経済や世界経済に与える影響はどのようなものになるでしょうか？

緊急事態！トランプ大統領の相互関税でいよいよ雲行きが怪しく…

トランプ大統領が発表した相互関税によって、経済の状況が本当に厳しくなってきていると感じています。正直、私が想像していたよりもはるかに事態は深刻で、大変な状況になりつつあるのではないかと危惧しています。

これまでトランプ大統領は、アメリカが貿易赤字である国に対して「不均衡だ」「不公平だ」と主張してきましたが、今回の相互関税は、アメリカの貿易赤字額を基に各国への関税率を決めるという、かなり無理のある計算方法に基づいていると私は見ています。

衝撃の関税率！日本への影響は想定以上に大きい

そして、皆さんも気になる各国への関税率ですが、日本に対しては24%という、事前の想定を大きく上回る数字が示されました。日本だけでなく、中国、台湾、韓国といった国々も軒並み高い関税率になっています。東南アジアの国々も同様です。

これらの国々の関税率が高くなったのは、アメリカに対して多くの輸出を行っているからです。しかし、アメリカが自ら商品を買っているのに、それを貿易不均衡と呼ぶのは筋違いではないかと私は思います。

さらに、一律で10%の関税が課せられる品目や、自動車には一律25%の関税が課せられることも発表されています。これまで日本への自動車関税25%は当然視されていましたが、それ以外の品目に対して24%もの高い関税が課せられることは、日本企業にとって大きなネガティブサプライズになるだろうと強く感じています。

本当に困るのはアメリカ自身？相互関税の矛盾

しかし、冷静に考えると、本当に困るのはアメリカの側ではないかと私は考えています。関税をかけることで、アメリカ国内で製品を販売する際のコストが上がり、最終的には物価が上昇するのは明らかです。

トランプ大統領は、安い外国製品がアメリカに流れ込んでいるのは、アメリカが相手国を優遇してきたせいだと主張していますが、それは違うと私は思います。外国で作った方が安くて良い製品を作れるからであり、アメリカ企業自身も海外で生産し、それを輸入することでアメリカの消費者が恩恵を受けてきたのです。

例を挙げれば、iPhoneが良い例でしょう。Appleが設計しても、製造・組み立ては中国や台湾で行われています。アメリカ国内で同じ品質と価格で製造することは、人的リソースやサプライチェーンの面から考えても非常に難しいでしょう。

トランプ大統領は製造業の雇用を取り戻すと声高に言っていますが、私の考えでは、関税をかけても雇用は戻らず、むしろ物価が上昇する可能性が高いと思います。

トランプ大統領の真の目的とは？

私の見立てでは、トランプ大統領にとって最も重要なのは、自身を支持する白人労働者層や農場主、自営業者などの支持を繋ぎ止めることだと考えています。彼らにとって、トランプ大統領が彼らの味方であることを示すために、関税は分かりやすいアピール手段なのかもしれません。トランプ大統領自身が「タリフマン（関税男）」と自称するほど、関税に強いこだわりを持っていることからも、それは伺えます。

経済のプロも警鐘！この相互関税はとにかくヤバい

経済を少しでも学んだ方ならお分かりいただけると思いますが、相互関税がアメリカ経済にとって良いはずがないと私も強く思います。おそらく、これから各国政府もアメリカに対して、このような政策をやめるように強く働きかけていくでしょう。

なぜなら、関税は自国に不利なだけでなく、誰の利益にもならないからです。経済学の議論でも、関税は経済全体の縮小を招くことは基本的な知識であり、大学の経済学の授業でも最初に学ぶことです。

率直に言って、トランプ大統領の現在の政策は、自身の支持を得るために自らの首を絞めている状況ではないかと私は感じています。

インフレと景気悪化のダブルパンチ？スタグフレーションの現実味

アメリカは現在すでにインフレ（物価上昇）に苦しんでいますが、そこに相互関税が加わることで、さらなる物価上昇は避けられないでしょう。これまでのような経済成長に伴うインフレであれば、賃金の上昇も期待できましたが、現状では賃金が頭打ちです。この状況で関税によって物価が上がれば、国民生活はさらに苦しくなり、スタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）が現実のものとなる可能性があります。

景気悪化の兆候が見られる中で、通常なら中央銀行（FRB）が金利を引き下げることで景気を刺激しますが、インフレが継続している場合は金利を下げることができません。インフレ時に利下げを行えば、さらなるインフレを招くリスクがあるからです。

金利が下げられないとなると、株式市場も低迷し、景気が悪いのに物価が上がるという最悪のシナリオが現実味を帯びてきていると、私は強く感じています。

世界経済への波及は避けられない！先行き不透明な時代

アメリカ経済が悪化すれば、世界経済も大きな影響を受けるのは必至です。世界恐慌とまではいかないかもしれませんが、先行きが見えない経済状況が長く続く可能性は十分に考えられます。

投資家として一番嫌なのは先行きが不透明なことです。少しでも見通しが立てば、金利の低下などが投資のきっかけになりますが、不透明な状況では資金が逃げ出し、株価が低迷する可能性があります。企業の投資判断も鈍り、リーマンショックのような状況が再来してもおかしくないと、私は危惧しています。

【長期投資家の皆さんへ】こんな時こそ狼狽売りは絶対にNG！

このような状況だからこそ、長期投資家の皆さんに一番お伝えしたいのは、絶対に株を売ってはいけないということです。

今は非常に悲観的な状況ですが、将来がどうなるかは誰にも分かりません。トランプ大統領が政策を大きく転換する可能性だってあります。そうなれば、株価が一気に上昇するトリガーになるかもしれません。株価が急騰するその瞬間に株式を持っていなければ、大きな上昇の波に乗り遅れてしまうことになります。

株式投資の世界には「資産家は恐慌時に生まれる」という言葉があります。まさにこの言葉通りだと私は思っていて、このような厳しい時期にコツコツと投資を続けてきた人だけが、将来必ず来るであろう大きな株価上昇の恩恵を受けられるのです。リーマンショック後の株価低迷期にも諦めずに投資を続けた人々が、その後の株価上昇で大きな利益を得たという過去の事実を忘れてはいけません。

これから経済ニュースは悲観的なものばかりになるかもしれませんが、今こそ冷静に、長期的な視点を持って投資を続けることが何よりも重要だと、私は強く信じています。

まとめ：不透明な時代だからこそ、冷静な判断と長期的な視点を持ち続けよう

• トランプ大統領の相互関税は、日本を含む多くの国にとって想定以上に厳しいものになる可能性があると私は見ています。
• この関税はアメリカ国内の物価上昇を招き、アメリカ経済自身にも大きな悪影響を与える可能性が高いと感じています。
• 景気悪化とインフレが同時に進行するスタグフレーションのリスクが高まっていると私は考えています。
• アメリカ経済の悪化は世界経済にも波及し、先行き不透明な状況が続く可能性は否定できません。
• このような状況だからこそ、長期投資家の皆さんは冷静に投資を継続することが最も重要です。

今は先行きが見えない不安な時期かもしれませんが、短期的な市場の動きに惑わされず、長期的な視点を持って資産形成に取り組んでいきましょう。

【書籍紹介】株式投資で迷ったら、ぜひこの一冊を

ちなみに、私が書いた書籍「買った株が急落しています。売った方がいいですか？」は、まさに今の皆さんのような悩みに答えるために書きました。株式投資における不安や、相場との向き合い方について、小説形式で分かりやすく解説していますので、ぜひ手に取ってみてください。