※本記事は2018/10/13付の有料会員向けのレポートをそのまま転載するものです。株価は当時から大きく下落していますが、経済の状況はこの延長線上にあります。本質を認識し、一貫した方針を取ることが長期投資家に求められる正しい姿勢です。

　米国の株価急落が世界全体に広まっています。日経平均株価は１週間で1,089円（4.6%）値下がりしました。

　値下がりの要因と言われているのが、米長期金利の上昇と米中貿易戦争による世界景気後退懸念です。金利が上昇すれば金融市場への資金供給が鈍り、企業の設備投資も慎重になります。貿易戦争は、長引くほど将来が不透明になり企業の活動意欲を削ぐ結果をもたらします。

　もっとも、これらは今にはじまったことではなく、驚くことではありません。問題は、これらのリスクがあるにもかかわらず、それを無視するかのように米国の株価が上昇を続けていたことです。

　株価は、企業の成長にともなって長期的に上昇するものだと考えますが、かといってそれがあまりに短い期間で起きると、どこかで必ず調整が必要となります。今回の下落は、その調整の一環だと捉えて良いでしょう。

　しかし、すぐに戻って再び上昇基調になるかと言うと、そう断言はできません。中期的（数ヶ月～数年）に見ると、景気後退の波が来る確率は高いと考えます。米中貿易戦争はそのきっかけとなる可能性があり、多くの投資家はこれを恐れているのです。

　一方で、過度に恐れすぎてもいけません。景気後退があったとしても株価の下落はさほど大きくないことだってあります。持ち株を売ってしまったら、その後の上昇を逃してしまい、結局パフォーマンスを低下させてしまいます。頻繁な売買はリターンを下げるだけです。

　一度下落基調になると、売りが売りを呼び、株価が大きく下がることがあります。これは上昇時とは反対に、目の前にある価値を無視して株を売ることが先決になってしまうためです。株価は上にも下にも行き過ぎることは、今も昔も変わらない法則です。

　バリュー投資家がすべきことは、売られすぎた株を淡々と買っていくことです。そのまま持ち続けて、買われすぎだと思ったときには売り、次のチャンスを待てば良いのです。

　割安かどうかわからない銘柄を、無理に買う必要はありません。将来の成長性に対して明らかに割安だと確信を持てた時にだけ、投資すれば良いのです。もちろん、そこからさらに下がることも珍しくありませんが、確信を持っていればそこから更に買い増すだけです。

　毎日、毎週、毎月のようにトレードする必要はありません。年に数回、自分が確信を持てたときにだけ大胆に行動すればいいのです。バフェットも次のように言っています。

”投資の世界には見送り三振がありません。”

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